太陽光発電所を設置する際に、法人を設立して融資をうける方も少なく無いと思います。 しかし、融資を受けるとなると今までは担保、保証人、連帯保証人と事業内容には目もくれず ひたすら押印を求められることになりがちでした。
しかし政府は金融機関に対し融資の圧力を強めており 今後は少しづつ融資を受けやすくなる状況が作られていく事でしょう。 そんな中、経済産業省から2月1日、経営者保証に関するガイドライン研究会の 適用開始が発表されました。
内容としては （1）法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと （2）多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等（従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円）を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること （3）保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること となっており、法人が融資を受ける際の経営者のリスクが大きく低減される 内容となっています。
後はどれだけ実際に融資してもらえるかですが、政府が通貨の価値を 恣意的に下げようとしているわけですから、私達、太陽光発電ムラの住人としては その行き場のないお金を出来るだけ太陽光パネルに変えて 日本の将来を明るくする手助けをしていきたいところですね。
どんどん攻めて行きましょう！
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