低圧FIT復活はありえるか?とても厳しいと思います

低圧FITが復活するのではという噂が出始めました。

その噂の出本は

調達価格等算定委員会 で JPEA(太陽光発電協会)が発表したこの資料です。

資料1 太陽光発電の現状と自立化・主力化に向けた課題(一般社団法人太陽光発電協会)(PDF形式:2,230KB)PDFファイル

 

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JPEAの主張としてはまず、2020年の認定容量が0.9GWと壊滅状態であったことからスタートしています。

2030年までに46%の二酸化炭素排出量を削減するためにはもっと再エネを入れていく必要がありますし、その中で太陽光発電は主力であろうという主張。

近年の発電設備の増加は年間5GWペースなのですが、それは過去の認定を消化しているだけです。

この2020年0.9GWという数字は後で響いてきて必ず太陽光発電の鈍化を招きます。

事実上太陽光発電業界は砂漠化していてすでに市場規模を守らなければいけないレベルになってきていると主張しています。

 

主張自体は間違っていないと思います。

実際、新規の発電所で世に出てくるものはとても減っています。

 

プレーヤーもどんどん減ってきていて、日本の太陽光産業はどんどん小さくなっていきます。

 

スクリーンショット 2021-11-15 17.47.04

 

そこからさらにJPEAの要望は続きますが、低圧復活という論はここがポイントです。

 

地域活用要件の対象拡大。

 

現在は30%以上の自家消費またはソーラーシェアリングという制限があります。

この制限を緩和してはどうかという案です。

 

1 温対法におけるポジティブゾーニングエリア内に計画され、地域から歓迎される 案件 (例:地域脱炭素化促進事業に申請済み、或いは地域脱炭素化促進事業の認定実績のあ る事業者による案件等)

2 地域新電力等に買取られ、地域内で消費されることが契約で保証されている案件

3 事業主体(発電事業者等)が当該地域に居住し事業収益が地域に還流されるような案件

4 集合住宅の屋根上に設置され、10kW以上20kW未満の案件(20kW未満の屋根上設置 設備(低圧)であれば、例え全量配線であっても、同じ柱状トランス等の下流の集合住 宅(低圧)で消費される蓋然性が高く系統側の負担も小さいと考えられるため。集合住 宅に太陽光発電を設置し、自家消費のために各居住者に配電するには、専用の設備が必 要となり導入の障害となっている。)

 

こんな感じです。

まぁ確かに低圧の地活要件は厳しすぎて低圧は死んでしまいました。

これくらいは広げてもいいように見えます。

ですが、ここが広がったからといって、過去のFIT低圧のように誰でも参加できそうなのかというとそこまでではありません。

また、FIT単価もあげる気は一切ないでしょう。

なぜなら、調達価格等算定委員会は認定容量や導入容量の確保をしようとは思っていないからです。

彼らがコントロールしたいのは国民負担という名の電力賦課金であり、再エネ導入料ではないのです。

 

 

彼らの主張はおそらく

 

・FITに頼らなかくても太陽光は導入可能

・Non FITや自家消費、PPAなど様々なモデルが出始めている

・資源エネルギー庁が責任を持って導入するものではなく、農水省(シェアリング)や経済産業省(電気工作物として)国交相(公共施設の土地など)が達成するもの。縦割り行政の中でみんなで分割すべきで、特にエネ庁のマターではない

 

こんな感じだと思います。

 

その証拠に、この会議の動画では0.9GWの認定容量に衝撃を受けている様子は一切見られませんでしたし、低圧地活用権の緩和の主張に対する反論や賛成も一切なく、思いっきりスルーされていたからです。

むしろ出ていた意見は「FITを続けると本当に2030年のkWh単価は7円に下がるのか。そのコミットメントが必要ではないか。」という意見でした。

 

kW(設備容量)

kWh(再エネの電力量)

CO2(削減した二酸化炭素量)

 

これらには興味はなく、興味があるのはひたすら国民負担なのです。

FIT精度の事業性をあげるつもりは一切ないということがよくわかる会議でした。

 

 

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