今朝の地元紙に載った記事です。
国が出した「第5次エネルギー基本計画」に「原発立地地域の電気料金を下げることを目標とする」という文が追加されたという記事が出ています。
そして隣に書かれている「非現実的」という文字。
これは一体どういうことなんでしょうか？
原発再稼働により関西電力は電気料金を値下げ
こちらは関西電力の記事。
福井県にある大飯原子力発電所が再稼働したことにより、関西電力の電気料金が5％下がったという自社ニュースです。
なんですが、福井県は北陸電力管内。
福井県民は原発再稼働のリスクを負いながら、電気料金は下がらないわけです。
なんと悲惨な！
同じ構図が新潟県の柏崎刈羽原発でも発生
そうなんです。
柏崎刈羽原発は東京電力の原発。
ここで危険な原子力発電所を動かしたとして、電気料金が下がるのは東京電力管内なのです。
電力販売は自由化され、エリアが関係なくなったので実際は東京電力は新潟県内でも電力契約は可能です。
ですから極端な話、電気料金を半額にして新潟県民にばらまくこともできます。
しかし「東北電力との全面戦争は避けたい」という内容が記事内に載っていました。
んーーー。
原発で発生するリスクに見合うだけの電気の割引はいくらであるべきなのか？
写真に書いてある「非現実的」というのはそういった販売エリアと原発立地のねじれの問題です。
東京電力管内に原発を作っていればもっと話は楽だったかもしれません。
さて、実は電源立地エリア（要するに原発があるエリア）はすでに電気料金の補助があります。
通称F補助金というものです。
これは電源がある市町村とその隣接市町村に新しく電気契約を受ける人が対象の補助金です。
一般財団法人電源地域振興センターというところから各県を通じて補助を受け取ることができます。
新潟県の場合こんな感じです。
8年間、最大24年間製造業の電気料金は概ね半額と記載されています。
既存のルールでこれだけの割引をしているわけですから、新しく作る制度は当然これ以上の割引でないと意味がありませんよね。
果たして東京電力さん（の後ろにいる政府）はどのくらい電気料金を割り引くつもりなんでしょうか？
ちなみにこの制度の大元となっている「電源地域振興センター」の会長は八木誠さん。
当然ながら元関西電力の社長さんです。
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