あなたの会社でも本当は副業ができるはず

(カテゴリ: その他)

みなさんが勤めている、もしくは経営している会社に副業規制はありますか?

実際のところ法律の観点からは副業が規制されているのは公務員くらいではないでしょうか?

 

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(公務員の副業はNG(地方公務員法38条、国家公務員法103条)だそうです。)

「でもうちの会社の就業規則には副業禁止って書かれてるんだよ」

という声が聞こえてきそうです。

この就業規則は会社と社員の間で決めたルール、すなわち雇用契約の一部として法的な拘束力を持ち、違反すれば割に合わない懲戒処分を食らうこともあります。

しかし本来就業規則は就業時間中に守るべきルールであり、それ以外の行動を拘束できる性質のものではないのです。つまり会社に勤務していない時に副業をしようが、何をしようが、会社が文句を言える立場ではないということになります。

*同業他社での副業や関連産業での副業は使用者の利益を害すると判断される場合がありますのでご注意ください

その規則は「職業選択の自由」に違反する規則ということになります。

労働基準法では副業は禁止されていないのに、就業規則で副業が禁止されている。

これはおかしいですよね。本来は「縛れない」ものを「縛って」しまっています。

 つまり就業規則というのは実は「守る必要がないもの」も含まれているということです。

この副業禁止が実は色々な害悪があると私は思います。

低圧の太陽光発電所を持とうと私たちに問い合わせをいただくお客さんはサラリーマンや公務員の方もいらっしゃいます。

銀行からの融資を得やすくするために合同会社を設立する方もたくさんいらっしゃいます。

これは会社が「本業に影響があり使用者の利益を害する」と判断するような内容でしょうか?

また、世の中の農家さんは97%が兼業農家だと言われています。中には公務員の方でも家が農家を兼ねていて、事実上副業体制になっているという例もあるのではないでしょうか?

農業はOK?

いやいや、そういうものではないと思うんです。

実はこの副業規制が社会に害悪を与えていて、実際はここを変えていくことが社会を良くするのではないかと私は思います。太陽光発電を推進していくことにも少し関連します。

次回はそこを書いていきます。

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