今の回避可能費用にびっくり!なんとFIT24円案件は電気代を下げている

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驚きの数字です。

なんと2022年12月の回避可能費用は25.08円なんです!

 

回避可能費用とは 電気の原価のようなもの

すみません。少し興奮しすぎました。

回避可能費用というのは電気の原価のようなもの。

再エネがkWh発電すると、その分火力を燃やさなくてすむわけです。

例えばFITで24円の案件があって、kWhあたり24円を電力会社が買い取っています。

しかし、24円丸損ではないのです。

原価の分だけ、割引くことができますよね。

それが回避可能費用です。

 

FIT単価から回避可能費用を引いた残額。

この金額が再エネ賦課金として国民の電気代から徴収されているわけです。

 

つまり回避可能費用が25円ということは、FIT24円以下の案件は電気代を下げてい「るということになります。

しかしグラフで見てみると改めて2021年の電力逼迫の影響の凄さがよくわかりますね。

当時市場連動型の電気料金は物凄いことになっていました。

 

そこから、ロシアウクライナ戦争が3月に始まり火力の値段が一気に上がりました。

原発が再び動けば、この金額はもう少し落ち着いてくるかもしれません。

ただ、東京電力と東北電力は原発を動かすのは少し大変そうです。

 

私の地元新潟の柏崎刈羽原発は東京電力の原発。

柏崎市と刈羽村は「動いてほしい」と思っています。

社員がたくさんやってきて街が賑わうからです。

たくさん助成金も降りています。

 

炭鉱のまちが炭鉱に頼り切っているような状態です。

 

しかし新潟市民である我々には全く恩恵はありません。

あるのは80km圏内の中性子線が飛ぶ可能性があるというリスクだけです。

新潟市は柏崎刈羽原発の西側なので水蒸気爆発があった時にはまともに放射性物質を食らうことになります。

利害が一致していないというのが1番の問題です。

東京電力と、関東県内の人が一方的に得をし、近隣自治体以外の新潟県民が損をしているのです。

 

リスクに見合ったリターンがなければ賛成することはできません。

 

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