さてさて、準備を進めている新潟の21円分譲物件。

こちらは生産性向上特別措置法の先端設備導入計画を利用して償却資産税を3年間大幅に減免してもらう予定です。

融資の内定をもらったので具体的にこの計画の認定取得に動き始めました。

自治体は新潟県の中核市であるS市

そうなんです。

この法律は自治体が認定する仕組み。

当然ながら自治体ごとに対応が変わってくる可能性があります。

そこが面倒なところ。

S市は

計画期間内（3カ年）の目標件数は90件
先端設備の種類は特に制限はしない
対象地域は市内全域
対象業種も特に制限はしない

という条件でした。

太陽光も当てはまることになります。

自治体職員にヒアリングしてみた

気になる内容が幾つかあったので質問してみました。

・土地の固定資産税は含まれるのか？

→　含まれない

・工業会証明書を発行したもの以外は含まれるのか？

→　含まれない（パネル、パワコンのみ）

・認定支援機関の確認書をもらえればそれでいいのか？

→　支援機関には生産性の向上度合いを測る基準がある

→　その認定支援機関の確認書が重要になることは間違いない

こんな感じでした。

なるほど。

固定資産税がゼロになる、ゼロになると強調されていたのでちょっと期待していましたが、今回もパネルとパワコンのみになりそうです。

それでもゼロになるのであればとても嬉しいこと。

3年間で90件ということであっという間になくなってしまう可能性もあります。

銀行と一緒に動いて確実にゲットしたいところ。

頼むよ、融資担当さん！

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