送電線の空容量がゼロでこれ以上再生可能エネルギーを受け入れることはできませんよと電力会社（東北電力の青森・秋田・岩手）が回答している件について京都大学の安田先生がまとめてくれています。
（私も岩手県に所有してる発電所）
ここで「再エネのせいで増強が必要になるのだから、再エネがそのコストを払うのは当然」という考え方も起こりやすいですが（実際にネットやSNSではそのような論調が多く見られます）、この考え方は原因者負担の原則と呼ばれます（特定負担もその一種と考えられます）。これは実は公害など負の外部コストを発生させる原因者に対する考え方であり、再エネにそれを適用すること自体、経済学的に公平ではありません。なぜなら、再エネは便益を生み出すものであり、特に次世代への富の再配分に結びつくからです。
ぜひ読んで欲しいのですがお忙しい方向けに論点をまとめると
- 電力会社は送電線の容量を管理している
- 一系統落ちた時でも別のルートで送電できるように一定のマージンを確保している
- 電力会社は原発が動き、太陽光・風力等の再エネがフル稼働するとその適切なマージンを確保できないのでこれ以上繋げませんと言っている
- でも東北電力管内の太陽光発電所が全部フル稼働してさらに秒速12m以上の風が吹く天気ってあるんだろうか？
- 仮に送電網を増強するとしてもその費用は100％再エネ事業者が負担しなければならないものなのだろうか？
- 再エネは次世代へより良い環境と資産を繋いでいくため社会的便益があるもの。
- 広く国民で負担する方がフェアであるというのが欧州の再エネの考え方。
こんな感じでしょうか。
詳しく知りたい方はぜひ本文を読んでみてください。
そうです。僕ら事業者でも数字を追い出すとついつい忘れそうになりますが、再生可能エネルギーは社会への便益を生み出すものなのです。
安田先生にオススメされた環境経済学 (現代経済学入門)
40過ぎて勉強するのもいいものです。
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