2023年10月からインボイス制度が始まります。
インボイス制度は消費税の免税制度をなくしていく方向の改革です。
インボイス登録事業者からものを買うときの請求書＝適格請求書を持っていないと、仕入れ時の消費税控除ができなくなるという制度改革です。
もうこの日本語の時点で理解するのが大変ですよね。
インボイス制度自体の説明は他の記事でも書いていますので今回は免税制度についてお話しします。
消費税はある意味平等な税制です。
お金持ちでも、貧乏な方でも、年金生活者でも、小学生でも物を買うときに課税しますよという制度です。
超少子高齢化が進む日本ではある意味仕方がない税制だと言えます。
現役世代が減り、年金世代が増えていくわけですから。
一方で国は小規模事業者を潰さないためという名目で売り上げが小さな業者は、お客さんから預かった消費税を国に支払わなくていい「免税事業者」という枠組みを作りました。
小規模事業者を潰さないためというよりは票田に配慮するためでしょう。
どんな票田かというと、それはインボイス制度の特例を見るとある程度理解できます。
インボイス制度の特例です。
3万円未満の交通機関、卸売市場に通す生鮮食品（農家、漁師、精肉などでしょう）
農協、漁協、森林組合を通す農林水産物。
などと書かれています。
この辺に票田があると想像できます。
消費税が３％でスタートした頃、免税制度は3000万円未満でした。
かなり多くの事業者が免税だったということになります。
これが５％になり、８％になり、１０％になり、その間に免税の境目は1000万円になっています。
国としては免税という枠は減らしていきたいわけです。
そして、今回、インボイス制度がスタートします。
いっそのこと免税事業者をなくしてしまえばいいとも思うのですが、消費税を取り扱うには
青色申告が前提となりますよね。
消費税還付も青色からです。
一方で面倒な帳簿主義ではなく、どんぶりの白色申告で長年やってきた農家の方も多くいます。
こういう方々に配慮し、免税という枠は失くせないわけです。
ある意味、太陽光の副業はその配慮に寄生する存在とも言えます。
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