経団連会長の｢原発巡る公開討論｣早くも腰砕け
日本経済大谷連合の中西会長が大手新聞社と行った年始インタビューで
東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない。国民が反対するものをつくるにはどうしたらいいのか。真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
と述べたのはご存知でしょうか？
これに呼応する形で「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の吉原会長は公開討論を実際に申し込んだが断られてしまったというのが今回の上記リンク記事です。
経団連中西会長は1月15日の会見では
「私はどんどん進めるべきだと思っている。原子力というエネルギーを人類のために使うべきだ」
と述べています。
当然ですよね。
経団連会長というポジションもそうですし、原発部門を抱える日立製作所の会長でもあります。
イギリスの原発事業を中断し、2000億規模の損失を計上する見通しとも報じられています。
もし日本が原発ゼロの道を目指すのであれば日立の原発部門は将来消滅するわけですから2000億では聞かない規模の損失を被ることになります。
1月1日のインタビュー後の報道では「経団連会長が原発に対してネガティブな意見をいった」と取られてる例が多いように見えましたが、よく見ると「原発推進・この状況で原発を動かすにはどうすればいいか？」という文脈のように読めます。
新潟県に住んでいるhamasakiさんの立場
さて一国民である僕の立場はというと・・・
当然ながら原発には賛成できません。
特に古い原発や危ない立地の原発は絶対に止めるべきです。
また1つの場所に複数の炉が密集している発電所も稼働は控えるべきでしょう。
福島第一原発では稼働していた発電所は全て水素爆発を起こしました。
僕が住む新潟県の柏崎刈羽原発は7つの原子炉があります。
7つですよ。
国防的にも、天災的にも、この密集状態で稼働させることにはメリットは一つもないのではないでしょうか？
また、柏崎刈羽原発が稼働しても収支がよくなるのは東京電力であり、新潟県民の電気料金には一切メリットがないという問題もあります。
それどころか原発が正式に廃炉になれば、東京電力管内への送電線が強烈に開くことになりますから、売電事業者には一つのチャンスが出てくるとさえ言えます。
世界ではベース電源になりつつある再エネ
日本では「ベースロード電源」という言葉があり、火力、水力、原子力がこのベースロード電源と言われています。
しかし、世界はすでに再エネをベース電源とカウントする方向に向かっています
https://solarjournal.jp/sj-market/18387/
再エネをバンバン稼働させて、分厚い「格安電源」とし、足りない部分を火力や他地域からの「地域間連系線」で電力融通をするというのがメジャーになるだろうと言われています。
実際日本ではどうなるのかというと・・・
地域間連系線を使った電力融通はヨーロッパや東南アジアではとてもよく使われています。
地域をまたいでいるので天候に多様性があるとさらに使いやすいのでは・・・国内ではちょっと無理ではないかなぁ・・・
と思う方もいるかもしれませんが、日本のサイズとヨーロッパの各国のサイズを比べてみると日本国内でも十分使える規模、距離だということがよくわかると思います。
再エネはこれから急激にコストが下がる電源
もう一つ重要なのが「学習効果」という考え方です。
これは何かを工場で生産すればするほど、経験を積んでどんどん価格が下がっていくという現象です。
一番有名なのはCPUやメモリで言われた「ムーアの法則」というやつです。
メモリの価格は3年で4分の1に下がるという経験則です。
太陽光でもスワンソンの法則という経験則があります。
「太陽電池の生産量は2倍になるごとに生産コストが20％減少する」というものです。
FIT制度によって導入量が増えれば増えるほど、パネルの価格は圧倒的に下がっていくのです。
つまり、将来の太陽光の発電コストは圧倒的に下がるということが現時点ですでに予測可能なのです。
一方、原発はというとまだ日本で54機しか建っていません。
このような大型で集中型の設備には学習効果は期待ができないのです。
かつて、汎用機と言われた業務用のコンピュータがありました。
銀行や証券会社のバックエンドシステムとして今でも現役だという噂を聞きますが、昭和の世界の遺物です。
しかし表社会では性能は数千分の1ですがパーソナルコンピューターやスマホに圧倒的に負けてしまっています。
コストという観点から見ても、中央集権から分散化へという流れは止められないのです。
経済がどちらの発電を選ぶかはもう明白なのです。
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