にも少し書いたんですが、今太陽光発電業界はあるジレンマに悩まされています。
大前提 再エネの導入コストを圧倒的に下げよう
まず大前提として固定価格買取制度は「再エネの導入コストを圧倒的に下げるための時限的な措置」という前提があります。
太陽光発電ではパネルが主なコストです。
実際に太陽光パネルはここ5年で半額程度まで下がってきています。
これは 限界費用ゼロ社会 こういった本を読むとカラクリがよくわかります。
太陽光パネルは世の中に普及するにつれ、どんどん価格を下げていく事が分かっています。
工場生産の段階で学習効果がはたらき、価格はどんどん下がっていくのです。
これをswansonの法則と言います。（経験則ですが）
圧倒的に価格を下げるとは？ どこまで下げる事を目指すのか
答えは簡単です。
一般の発電方法よりも安くなる事がゴールです。
一度ここをクリアしてしまえば、swansonの法則によりパネルコストは下がり続けますから後は勝手に世の中に浸透していきます。
そしていつか必ず「最も安い電源」になるのです。
設置個数が限られる原発などの電源は「学習効果」が働かないため導入コストは太陽光のようには下がらないのです。
むしろ今まで積算から漏れていた「外部コスト」が次々に発見され、原発のコストは上がり続けています。
一方で、太陽光発電所の設置コストを上げる要素が別にある！
一方で太陽光発電所の設置コストが上がる要素があるのです。
それも2つも。
一つは工事費用です。
これは昨今課題に上がってる人手不足が原因です。
工事費用は1年で20％前後上がっているのではないでしょうか？
もう一つは架台のコストです。
こちらは逆に資源エネルギー庁が発電所の設置基準を高めた事に由来しています。
新JIS基準に準拠している事を条件としている形ですが、気象条件がどんどん激化している現状では英断と言えるかもしれません。
問題は、設置コストが上がっても売電単価が下がり続けてしまうという構造
ここでジレンマが出てきます。
と言うのも資源エネルギー庁が次年度の買取単価を決める方法は「トップランナー制度」と言って前年の設置コストで比較して優秀な上位25％の設置コストを基準に次年度単価を決めるし仕組みを取っている事です。
つまりどういう事か。
前回の記事でも書きましたが、安普請で造った手抜き発電所が破壊的なコストだった場合、（当然新JIS基準に適合などしていない）その発電所も翌年度の基準になってしまうという事です。
逆に、新JIS基準に準拠すべくコストをかけて作った安全性の高い発電所は翌年の単価の基準からは漏れてしまうのです。
果たして2019年度の売電単価はいくらになっているのか。
日本の再エネは加速するのか停滞するのか。
この冬は重要な冬になります。
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