100%？それとも27%？　日本は再エネをどれだけ導入できるのか　第34回 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会

EnergyShiftというサイトに総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会の記事が出ていました。

資源エネルギー庁の調査会の解説記事です。

第34回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会

• 国立環境研究所
• 自然エネルギー財団
• 日本エネルギー経済研究所
• 電力中央研究所

の４つの団体が2050年または2030年までにどれだけの再エネを導入できるのかをシナリオ分析をした報告討論会です。

自然エネルギー財団　「電力は１００％自然エネルギーで供給可能」

国立環境研究所　「2050年において全てのシナリオにおいて、ほぼ全量が脱炭素電源」

日本エネルギー経済研究所　「再エネ・水素・火力・原子力のエネルギーミックスを推進すべき　再エネは２７〜５４％」

電力中央研究所　「2050年の再エネ比率は約４０〜５０％」

大まかに４つの団体のシナリオ分析を表現するとこの様なかんじです。

こう見ると日本エネルギー経済研究所と電力中央研究所は先日の小泉環境相の発言とかなり似ています。

というか、ここから取って小泉環境相が発言したのでしょう。

特に、国策として持っている「原発を動かす」という点や、「既存の電力会社に十分配慮する」という「現状の延長線上」を意識している様子が伺えます。

それに対し、自然エネルギー財団と国立環境研究所は「再エネで１００％だってできるんだ」という意欲的なシナリオも持ってきています。

この図は国立環境研究所の最後のページの図です。

出所として環境省の資料だと言っていますが、それは真ん中のグラフの「導入ポテンシャル」の部分でしょう。

国立環境研究所の主張としては導入ポテンシャルに対し、右側の部分を発電電力として取り出して、再エネで１００％やれちゃうよということでしょう。

見ると、追従性電源がほとんどないので蓄電や地域間連系、水素を使ったエネルギー貯蔵をかなり容量として持つ必要があります。

蓄電池に関してはただの蓄電池だとなかなか元が取れなさそうなので、EVが１００％になるようなシミュレーションをしているはずです。

こんな記述もありました。

トヨタの社長さんとは全く逆の意見です。

果たして僕らの未来はどちらを選ぶべきか。

このEnergy Shiftによるとこの会では

「原子力が最も高いという団体と一番低いという団体がある中では議論はまとまらない。発電コストについて、ワーキンググループなどで検証すべきだ」

「エネ研による電力供給途絶リスクや統合費用による経済性リスクを鑑みると、カーボンニュートラル実現には、再エネと原子力が重要なプレーヤーだ」

「再エネに過度に依存するという前提にはとても立てない」

「国際送電は少なくとも当面考えるべきではない」

といった意見が出てきたそうです。

僕らの進む道としては当然再エネルートなんですが、これがどこまで入れるのか。

どこまで日本という国のシステムにマッチできるのか。

これはとても重要な要素です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　お知らせ　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

太陽光発電事業者目線で配信しているyoutube番組 太陽光発電ムラチャンネルはこちら

借金大好きhamaskaiさんもメインスピーカーの一人として赤裸々に・全部まとめて・わかりやすく解説してます！

赤裸々に、生々しく、面白く！

太陽光発電事業を使った収入の複線化についても話していきます！

https://www.youtube.com/watch?v=AqBi5Nn_ruY

一般社団法人太陽光発電事業者連盟（ASPEn）の登録はこちらから

銀行員から「浜崎さんの計画書をください」と言われた太陽光の計画書が付いてくる動画はこちら

題名：サラリーマン流の融資の通し方　ベンチャー3年目の社員が2年で6000万円の融資を通した事例紹介

講師　：　私

太陽光発電ムラ仲間募集中！

facebookグループ「再エネでエネルギー自給率200％を目指す太陽光発電ムラ」仲間募集中です！

太陽光発電ムラ　投資研究所開設しました！

太陽光発電所の値付けお手伝いいたします

【セカンダリ物件】太陽光発電所の値付け・販売行います

残期間、売電量、終了までの事業計画、融資適格性、そして相場を評価して値付け・販売をお手伝いいたします。

「融資獲得サービス実施中！」

低圧向け　スカイプ相談＆資料雛形提供サービス

高圧向け　成功報酬型融資獲得サービス

• « 前の記事へ
• 次の記事へ »