外部積立制度というとんでもないお化けみたいな話が出てきている太陽光発電。
事の起こりはこれです。
>>低圧の発電所は74％が廃棄費用を積み立てていない のは問題なのか？
撤去費用の積立を太陽光発電事業者が積極的に行っておらず、FIT（20年の全量買い取り期間）終了時に不法投棄が大量に出るのではないかという事が危惧されているのだそうです。
いやいや、固定価格買取制度が終わった後でもパネルは全然使えますから不法投棄はしませんよ。
そのまま売電事業を続けます。
その為に、土地を買って発電事業やってるわけですから。
不法投棄しませんから！！！ と口で言っても信用してくれないのが経産省
そうなんですよね。
実際標識やフェンスの設置すらしていない発電所も多くあります。
これらはいずれも法律で定められた義務。
義務を果たしていないのでは売電する権利なんてあるわけがありません。
という事で今議論されているのが外部積立です。
外部積立とは売電収入から積立金額を差し引いてしまう仕組み
すごいですね。
こんな事が議論されているんです。
サラリーマンの社会保障・所得税並みの「がっちり」さ。
同時に天下り先も整備している事でしょう。
本来はどのような制度が望ましいのか
この制度の筋が悪いと言う話は
この記事で5点にまとめて記載しています。
では本来はどのような制度であるべきなのか。。。
外部徴収が基準ならなんでも言えます。
もっといい仕組みはいくらでもありますから。
例えば銀行の積立制度なんかもいいと思います。
取引している銀行で定期預金や積立預金をしておけば積立金は死に金にならず、信用を上積みする事ができます。
取引先（銀行）が喜び、融資が進むのであればむしろ望むべき方向ですよね。
定期預金であれば入れた分だけ借りる事も出きますから急な出費にも対応できます。
逆に積立であれば小規模共済のような奴も税的なメリットになりそうです。
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撤去費用については、１基１００万円の定期預金をしています。
買取価格が４２円の人も１８円の人も廃棄面積が同じなら金額が同じ額になります。買取価格が安い人の方が負担が大きくなりそうです。
２１年後もその時の買取価格で契約出来ればと考えています。あるいは
１８年目で本人の確認のもとで残り２年分を強制的に徴収して撤去するのも良いかもしれません。
ここも議論のしどころで、明らかにおかしいんですよ。システム費用の5％と一言で言うとパネル250枚の発電所と400枚の発電所が同じ金額になってしまいます。
さすがにこれは非現実的。