@kazuo_ishikawa　石川和男氏（政策アナリスト）

@kei_sakurai　櫻井啓一郎氏　（産総研研究員）

@YohYasuda　安田陽氏　（京都大学准教授）

のお三方がツイッターで論戦をしておられました。

お三方の立場はそれぞれのツイッターのトップ画面を見れば一目瞭然です。

石川氏

再エネの安易な導入に反対する立場。

櫻井氏

産総研で太陽電池の研究をやっている技術者。

安田氏

送電線ガラガラ問題を提起した環境経済学者。

今回のお話しのきっかけ

今回のきっかけとなったのはBSフジの番組で事実と異なる報道があったというツッコミを櫻井さんがツイッターで始めたことがきっかけ。

ＢＳフジの『再エネ神話の結末～ドイツ・オーストラリアで見た現実～』。https://t.co/svJlhaZWMX 予想通りというか詭弁だらけだったので、以下ダメ出ししておく。

— Keiichiro SAKURAI (@kei_sakurai) 2018年4月1日

オーストラリアの大停電が再エネのせいであるとの印象を抱かせる内容になっている
→番組自身が言っているとおり、原因は送電線の大規模な損壊。再エネが解列したのも、送電網の運用指針に従っていただけ。それを再エネのせいにするのは、お門違いであり、事実上の詭弁。

— Keiichiro SAKURAI (@kei_sakurai) 2018年4月1日

一方石川氏は

詭弁とは思いません。

豪の大停電の原因の一つは、番組内でも語られていたように、風力発電設備が「必要時に必要量を発電する」ものでないこともあるのでは？ https://t.co/dwHHI5FxDC

— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) 2018年4月1日

私の立場は、太陽光だけ推進ではなく、再エネだけ推進でもなく、原子力・石炭・大型水力・再エネの全部推進です。つまり、脱石油・ガスです。

要するに、日本におけるエネルギー安全保障水準向上とエネルギー費用水準定位安定志向です。

桜井さんのお立場は？ https://t.co/5k9GcbDJEv

— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) 2018年4月1日

このお二人の議論がかみ合わない理由

当然ですが全くかみ合わず。

石川氏は政策から語り、再エネ賦課金が高すぎるんだから過去にさかのぼって賦課金を下げようと主張。

櫻井氏は技術から語り、再エネのコストは順調に下がっている。これからも下がり続けるんだから科学的に事実に基づいてしっかり報道すべきという主張。

石川氏は意図的に自分の土俵に引っ張り込もうとしているだけで技術的なお話に進もうとはしません。

twitterだと面倒です。
どこかで公開討論しましょう。 https://t.co/cacGYu0VxU

— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) 2018年4月3日

こうやって論点を費用負担にすり替えて自分の主張をする討論会開催に持っていく石川氏。 さすがに元官僚。

そこに安田氏のツッコミ。

石川さん、先日は某所でどうも。一昨日からの櫻井氏@kei_sakurai との議論を見守ってましたが少々残念です。櫻井氏の指摘したBSフジ番組のファクトチェック（特に技術論）に対して答えず政策論で話題を逸らして逃げているように見えます。きちんと櫻井氏の指摘に正面から答えて頂けると有り難いです。 https://t.co/9IS8QFbnEt

— 安田 陽 (@YohYasuda) 2018年4月3日

石川氏は技術論ではなくて政策論（特に再エネ賦課金の国民負担について）の議論がしたい模様。

石川氏の主張の恐ろしいところは

んなこと言っても、あと数十年続く高値ＦＩＴ価格をどう考えますか？

定性的な話ではなく、定量的にどう再エネ賦課金を引き下げるか、です。

再エネを導入し続けて電気料金は下がりますか？

私の提案は再エネ法３条10項の発動です。桜井さん、もっと具体的に再エネ費用削減策を提起して下さい。 https://t.co/UuVctbcZKO

— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) 2018年4月1日

石川氏、恐ろしいことを言っています（汗）

これです。

再エネ屋が思わず身震いする「再エネ法３条10項」とは？

FIT法は正式には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」と言います。

電気事業者というのは東電や東北電力などの大手電力会社。

つまり、この名称は電力会社は再エネ電気を買いなさいねと言う意味です。

で、その3条10項は

経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、

特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる。

と記載されています。

FIT法が始まった時に結構注目されていた条項です。

私も当時経産省にこの条項を確認しました。

その際の回答は『「経済事情に著しい変動が生じ、または生ずる恐れがある場合」とはハイパーインフレや戦争のような事態を想定している』というものでした。

一方、この条項を弁護士に読んでもらうと

「いやいや、いくら経産省がそう言ってもこの条項入ってたらどうとでも変えられるでしょ。」

というアドバイスを当時いただいたことがあります。

もしこの条項を石川氏の言う「今後数十年続く国民負担を下げる為」に発動させるとどうなるか

これはさすがに筋悪です。

FITが始まった段階で国民に再エネ賦課金が発生するのはわかっていたこと。

さらにその政策の特性上、一度出た賦課金は20年間は絶対に下がらないことも明白です。

電気を使う側も国民ですが、再エネ事業をやっている人たちの多くも国民です。もちろん僕も日本国民。

ここで再エネ賦課金を下げる為といって過去の価格を下げられたらどうなるかというと・・・

確実に破産ですよ。

日本国民の利益を守るために再エネ投資をした僕が破産。。。

おかしいですよね。

そうなると集団訴訟が連発されます。

海外のファンドからもたっぷり訴えられます。

再エネ賦課金を下げる方法は実はあって。。。

それ、実は原発の完全再稼動とそれに伴って実施される「無制限・無保証の出力抑制」なんです。

実は今の再エネ法は全量買い取り制度といいつつ、全量ではありません。

国内の電力供給（発電量）が需要（使用量）を超えないように、あふれそうになったら再エネの買い取りを制限する制度が盛り込まれています。

発電量が多すぎる日はまずは負荷追従性のあるガス発電や石油による発電を止める。

水力も調整する。

しかし石炭火力や原発は負荷追従性が低いのでなかなか止められない。

となると次に止めるのは再エネです。

ということで原発が沢山動くと、再エネの買い取り量は減ります。

ということでこの点は大いに国民で議論なされるべきところ。

再エネと原発、どちらを選びますか？

あれだけの事故を起こし、未だに汚染水が大量に出てアンコントローラブルな福島第一原発。

責任なんてとれるわけないのにガンガン動かそうとしている国と電力会社。

一方太陽光はわずか5年で施工費用が半分に成るというスピード感で進歩しています。

どちらを続けていくべきかは明白でしょう。

事実として「安いから」と言う理由で世界中で再エネが推進されています。

どちらを選ぶか、どちらを子供に残したいか。これも明白ですよね。

• « 前の記事へ
• 次の記事へ »