先日朝日新聞でこんな記事が載りました。
簡単にいうと、石油石炭税の仕様目的の中に、原発の事故処理への貸し出しを認めたというもの。
表題は「再エネの財源」と書かれていますが、「エネルギー対策特別会計の動向と課題」という経済産業委員会調査室 山口 秀樹さんの出した資料によるとFITに関する部分は
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に係る賦課金の負担について、電力多消費産業に対し国際競争力の維持・強化の観点からその減免を行う措置である。
と記載されています。
もちろん、他にも「再生可能エネルギーの開発支援や省エネルギー対策の推進、地 球温暖化対策の推進、水素社会の実現に向けた取組」にも使われるものなので、これらが減って廃炉関連費用への貸し出しに使われるとなると確かに「再エネを軽んじている」ということになります。
ですが、それによってFITや卒FITの再エネが即ダメージを受けるというものではなさそうです。
しかし、廃炉関連費用は東京電力と電事連がやっていく「旧体制」の世界の話なので釈然としないのは事実です。
ですが、発送電分離がなされると表向きは財源がなくなるのでこういった卑劣なやり方を仕掛けてくるのでしょう。
腹たちますね。（本音）
一方、新潟の柏崎刈羽発電所はどうなるのか
新潟には柏崎刈羽発電所があります。
東北電力管内である新潟県内にある東京電力の発電所です。
１号機〜７号機までが密集配置されたアジア最大級の発電所で、東京まで遠距離送電を行なっています。
東京電力が動かせるとしたら、この柏崎刈羽発電所しかありませんから（さすがに福島第２発電所は動かせないでしょう）あの手この手を使って再稼働を求めてきています。
新潟県知事は当然反対の立場です。
常識的に考えて、１〜５号機あたりの比較的古い発電所の再稼働は無理筋でしょう。
争点になるとしたらそれらを廃炉にした上での６、７号機の再稼働です。
地元柏崎市長も「柏崎市長、廃炉方針おおむね了承 柏崎刈羽原発、東電社長との会談で」このような形で、廃炉に向けた話し合いを受けています。
しかし、決定的に欠けている視点があるような・・・
そうなんですよ。
決定的に欠けているのが・・・
長くなりすぎたので続きは明日
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