太陽光発電や不動産をやっている人は法人を持っている人が案外多いです。
元々は1000万円の壁を使って消費税の益税を狙う人が現れたのが太陽光の法人活用の基本だと思います。
ただ、これはインボイス制度によって穴は塞がれてしまう可能性が高いです。
となると年間10万円〜20万円の会計事務所費用、10万円近辺の法人税を支払うデメリットだけが残ります。
益税を狙って法人を作った人たちは今後どうするのでしょうか?
注目ですね。
法人を作る代表的なメリット
所得税が低い、経費の自由度が高い。
この2つが法人を作る最も基本的なメリットです。
例えばガソリン代は個人事業主では100%計上することはできません。
ですが、法人であれば、かなりの損金計上が認められる傾向が高いです。
というか法人名義で使った費用は、正しい目的があれば基本的に損金参入されます。
事業目的は自分たちで決めれますから、それと合致していれば税務署も否認はしづらいのです。
個人事業主の問題点は逆にいうと所得税率が高い、経費を自由に使えないの2点なのです。
では全てを法人名義にすべきか
一つは法人成りの形で全ての売り上げを法人にするという方法があります。
法人の売り上げが増え、規模が上がれば信用が増しますから融資を受けるときも有利です。
そういう意味では法人に全ての利益をつけるのは大有りです。
ただ、何かあったときに2つの経済的な主体者があって、その2つを自由にできるというのは個人が法人を活用するメリットと言えます。
自分に見積もりが出せたり、自分に請求できたりします。
個人の発電所が壊れた時、修理費用を法人に支払うこともできます。
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