<昨日の続きです>
2020年以降 送電網使用料金である託送料金が再エネ事業者にも押し寄せる問題正式に勃発
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関連記事がだんだん溜まってきました。
さて昨日の記事は<送電網の発電課金がなぜ必要なのかというワーキンググループ側の説明>と<それがそのまま通ると再エネ事業者が破綻する理由>を書いています。
本日は<ではどうあるべきか?>を書いていきます。
この国のスタンダードになっていない本来のあるべき論
本来の「あるべき論」は受益者が全額負担することです。
電力の世界では受益者というのは基本的に消費者=一般需要家です。
今回の「発電事業者も送電網の管理コストを負担しよう」というのは例えるなら「道路を作るためのコストを税金で作るだけでは足りないから自動車メーカーも支払ってね」という状況です。
(道路=送電網 車を使う人=受益者 車メーカー=発電事業者)
道路の維持・管理費用が発生するのはトヨタのせいだと考える人は誰もいませんよね?
ところが日本の電気の世界ではこのストーリーがまかり通っています。
発電事業者は世の中に必要な電力を作り、販売している側ですが、仮にここに送配電網の維持管理コストの費用を転嫁したとすると、、、最終的にはそれが発電コストに上乗せされて電気料金rに跳ね返り、電気の値上がりという形で受益者が負担する形になります。
結局は受益者負担=一般需要家負担なのです。
そこをなぜか発電事業者側にも負担をさせようと言うのが今回のお話。
かなり煮詰まってしまっているのでこれはもう絶対にやるぞと言うスタンスなのでしょう。
実際のところ、このやり方で一番負担がを強いられるのは電力の調整弁となっている揚水発電とガス火力などの「調整電源」です。
社会的便益の高い(役に立つ)発電所ほど損をする仕組みですから筋が悪い仕組みだと言えます。
一番大きなダメージを食らうのは原発と再エネ事業者
ここがちょっと難しいところなんですが、実はこの仕組みで一番ダメージを食らうのが原発を持つ電力会社と再エネ事業者です。
水力発電設備を持つ自治体(主に県)や新電力はそこまで大きなダメージを食らいません。
<原発を持つ電力会社がダメージを食らう理由>
今の案では発電設備の稼働率が高い施設を優遇するということで発電容量(kW、MW)に応じて課金するという案になっています。
逆に言うとこの案では稼働率の低い施設ほど送電網の使用料金が割高になります。
稼働していない時間も送電網の利用料金を支払う訳ですから、調整電源や現状稼働率がとても低くなってきます。
例えば稼働していない原発を大量に抱えている電力会社は大きな負担を強いられることになります。
また、調整能力の高いガス火力や石油火力、揚水発電なども「止まっている間も送電網の料金は払ってね」という状態です。
<再エネ事業者がダメージを食らう理由>
そもそも再エネに固定価格買取制度を導入した理由は「稼働率が低く施設の採算を取りづらいから」です。
しかし、日本政府は「社会的に便益の高い再エネを導入しよう」と決断しました。
当時の理由は3.11以降、化石燃料や原発に頼り続けるという選択をできなくなったからでした。
このFIT制度で導入により再エネの価格は低下し続けています。
今では当時の半分以下の価格まで発電コストは下がっています。
しかし、コストが下がっても施設の利用率が上がった訳ではありません。
相変わらず1日は24時間で昼間はその半分。雨の日数も曇りの日数も基本的には変わりません。
ではこの国流のあるべき姿は?
僕の意見は基本的にはこの案は筋悪で受益者=電気の消費者が負担すべきという意見です。
ですがその線がもうないのであれば、発電事業者が負担した送電網の使用料金が最終的に消費者の負担に転嫁される状態であるべきです。
つまり今後のFIT制度にはこの「送電網使用料金」が調達価格算定委員会の内部コストに乗っかってくるべきですし、過去の案件は売電価格を変えるか、もしくは一度負担した送電網の維持管理コストを何かしらの付加金の形で再エネ事業者に返金されるべきです。
最低でもそれをしないと海外を含めた投資家からの日本政府の信用度はさらに下がります。
もちろん市中の銀行の融資も焦付きます。
これってこの国のあるべき姿なんでしょうか?
日本の環境の未来のために国策に乗ってチャレンジした人が国に嘘を付かれて破産するというのはどう考えてもあるべき姿ではないと思います。
それが銀行の経営を圧迫し社会の足を引っ張るなんてもってのほかです。
<続く 〜次はパブリックコメントの文例を書いてみます〜>
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