今僕が注目している動向は2つあります。
一つは先日もブログで書いた「発電事業者に送配電網の費用を負担してもらう」というお話。
もう一つは「生産性向上特別措置法案による支援」です。
今日は後者のお話を書きます。
この制度は地方の中小企業の投資を促進すべく、中小企業経営力強化方をさらに推し進めたもの。
この制度は国が作成した導入促進指針に基づいて市町村が導入促進基本計画を立てます。
そして申請事業者が自治体に申し込み、認定を受ける形。
先だって中小企業庁に確認した段階では「計画や設備に対する具体的な判断は自治体が行う」と言う形でした。
と言うわけで借金大好きhamasakiさんが早速自治体にヒアリングをしてみた
かなり突っ走ってますが自治体に聞いてみました。
僕が知りたいのは
・この導入促進基本計画を立てるのは市のどういったセクションなのか
・市にはどのくらい熱意があるのか
・太陽光も適用するつもりなのか
・申請のレベルはどのくらいなのか
・どの程度市に情報が流れているのか
という点です。
自治体1 新潟市にヒアリングしてみました
まずは僕の住んでいる新潟市。
こちらは大体ここだろなというところで「産業政策課」に電話してみましたがドンピシャでした。
法案の名前をいうとあっさりと担当に変わってもらえました。
・まだ国会では固まっていないので具体的な情報は降りてきていない
・特に太陽光を外そうという話は今の所ない
・おそらく6月7月ごろからのスタートになるのではないか
と言う感じでした。
市と国は昨年からコミュニケーションをとっているような形でしたので具体的なものは降りてきていなくても雰囲気は降りてきているような感じです。
自治体2 鳥取県米子市に電話してみた
自社発電所を買う予定で、僕も個人的に購入予定なのが米子市。
と言うことでここも電話してみました。
勘でかけてみた部署は大外れ、2番目にかけた商工課が正解でした。
こちらも法案の名前をいうと担当さんが出てくれました。
米子市も新潟市と同じように担当さんはある程度雰囲気を察している感じです。
1点違うのは選挙の関係で新潟市よりも計画の議会承認が1ヶ月遅れることになりそうだとのことでした。
なるほど。
結論
おそらくほとんどの市で使える制度ではないかと推測できる。
申請申し込みフォーマット等は不明。
自治体側の担当セクションを探せるかどうかがスピードアップの鍵。
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