出ました！
委員長案18円/kWh。
内容はご覧の通り、システム費用は22.1万円とkWあたり2.3万円下がったとなっています。
それ以外は全て据え置き。
何ですが、設備利用率が15.1％から17％に上がっています。
1年でそんなに利用率上がるんかい！！！って話です。
委員長案ではない方のもう一個の資料（資料2 平成30年度以降の調達価格等に関する意見（案））をみると10kW以上の太陽こいうの設備利用率はこんな感じです。
全然15％じゃないっすか！！！
と思いきや。
さすがによく調べてます。
トップランナー分析ですね。
きっついなー。
つまり、調達価格算定委員会は設備利用率を稼げる「日照のいいところ」で「強烈な過積載を仕掛けていきましょうね」と申しているわけです。
いやいや、九州四国は抑制入りますし、長野は繋げないし、、、、
どーすんでしょかね。。。
一方パブリックコメントの募集も始まりました。
こちら （http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000169903）
内容を見てみると
・認定日から運転開始日までの期間を太陽光同様にたの電源も縛っていく
・バイオマスの入札をどうするか
・設置場所の変更を軽微変更とするか
などなどあるんですがポイントを発見しました。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件（平成29年経済産業省告示第35号）の一部改正
の「Ⅲ 価格決定日」についてではないでしょうか？
この資料の7Pです。
全般的に太陽光が突っ込みづらいパブコメなんですが、ここならつっこめます。
・3kW以上または3％以上の増加についても再び突っ込むべきでしょう。
・またJPEAの認定、不備、修正のプロセスが最悪で6ヶ月程度かかってしまっている現実があります。
認定日を契約日とする事自体に無理がある状態です。
この点も突っ込んでいこうと思います。
もう少し論理構成を組み立て、日本の再生可能エネルギーを推進し、国力、中小企業の経営力、日本の生産性、国民の便益の観点から論理を組み立ててみようと思います。
国民負担が上がってしまう という形で再エネが悪にされていますが、こんな国は日本だけです。
再エネは本来、化石燃料や水力のさらなる開発ができない中で日本の汚染許容度を下げるためのものです。
国民の便益につながります。
日本を汚していて、その原状回復費用を払っていない他の電源（火力、原子力）計画の中にすでに「外部不経済」が発生してるわけです。
再エネは日本のためになる。
国民のためになる。
そこからスタートしないと何も生まれません。
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