借金大好きhamasakiさんの太陽光・融資・会計研究ブログ 5月16日締め切りの新規参入を締め出す新制度に対するパブコメの例文を書いてみた

パブリックコメント：意見募集中案件詳細

このパブコメに対する文案を書いてみました。

公共性、国民の便益、新規参入の公平性　をテーマに書いてみました。

<過去記事>

2020年以降　送電網使用料金である託送料金が再エネ事業者にも押し寄せる問題正式に勃発

＜続き＞送配電網の維持・運用費用の負担のあり方はどうあるべきか　渋滞が発生するのはトヨタのせい？

5月16日締め切りの発電者課金に意見するパブリックコメントを書くための理論武装　←　昨日書いた記事

【危険】送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ　の議事録を読んでみた

【続報】送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ　の議事録を読んでみた２

意見内容

①　送配電網の維持管理コストを取るのであれば、再エネ事業者には単価の見直しや負担金の還付が行われるべきである

②　国民の便益を最大化するため、18円以降の低価格なFITをさらに推し進めるべきである。

③　送配電設備コストの公平な負担を求めることは重要である。しかしその前提として送配電設備の公平な利用が保証されているべきである。再エネ事業者やPPS事業者などの新規参入者が系統アクセスからはじかれるような状況は不公平であり、一般小売事業者と同等程度の条件・情報の公開があるべきである。

その理由

＜①　送配電設備の費用は誰が負担すべきか＞

最終的には受益者＝消費者が負担すべき金額です。
仮に発電事業者に負担させたとしても、最終的には消費者の電気料金に転嫁されます。

しかし、一方でFIT制度に基づく再エネ事業者はその原則から外れています。
つまり再エネ事業者にも送配電網の費用負担を求めるのであれば、その費用を最終消費者に転嫁させる方法が必要になります。
その方法は「①売電金額を上げる」「②負担費用分を還付する」という2つの方法しかありません。

＜②　再エネ事業者への対応をしないとどうなるか＞

日本が約束してきたビジネスモデルをわずか5年で反故にしたとなれば日本の信用問題になります。海外からもお金が集まり回っていたモデルです。

海外のファンドや国内の事業者から訴訟が連発して起こされることは確実です。

金融機関の再エネに対する信用度がさらに低下し、今後の低単価FITが進まなくなる

1度反故にしてしまえば後でいくらでも反故にし続けられますから当然金融機関の再エネ事業に対する信用も低下します。売電単価をIRR5%で組み立てているわけですから買取単価が下がってもビジネスとしての信用は下がらないはずなんですが、金融機関はなぜか「単価が下がった＝収益力が下がった」として融資に後ろ向きです。

そこにこのような費用負担が何の配慮もなくなされるのであれば、金融機関は再エネ事業に見切りをつけてもおかしくありません。

肝心の「グリッドパリティー後のFIT」が進まなくなる

kWhあたり18円というとすでに電力会社の高圧の契約並みの金額です。
ここから売電単価が下がってくるFITやFIT後の再エネが本来最も重要なことは最初からわかりきっていたことです。
せっかく国民に再エネ賦課金の負担を求めておきながら、肝心の低価格化されてからの導入に対しマイナスの状況を作るのは本末転倒です。