今日は別の角度から太陽光発電投資を見てみようと思います。
これが太陽光発電投資のよくあるキャッシュフロー（儲けた金額）のグラフです。
一目瞭然ですが、15年の融資を組んでいる前提なので最初の15年はあまり利益が上がっていませんよね。
ここの利益を増やすためには複数基所有するか、部材の仕入れを安くするか、自己資金を多めにつぎ込むか、安くて日射のいい土地を手に入れるかです。
では逆にラストの5年に注目してみましょう
年間180万円近いキャッシュフローがありますよね。
これは何に使えるでしょうか？
太陽光発電は無年金期間の穴埋めに最強ではないか？
一番ニーズがあるのは退職してから年金をもらえるまでの「無年金期間」を穴埋めすることではないでしょうか？
退職するまでであればサラリーがあるわけですから当然その期間は銀行の融資を取りやすい状況です。
退職までに融資を返済し終わる形で組んでおけば銀行はそれだけ安心します。（何かがあったらサラリーで返済できるため）
一方、投資家は無年金期間を太陽光の収入でしのぐことができます。
退職金の目減りを防ぐことができますから、その間に退職金で再投資をすることもできるでしょう。
3基も持っておけば年間450万円の売電収入を得ることができますよね。
もちろんそこから税金等の支払いが発生しますが、それでもこのお金が「ある」のと「ない」のでは人生設計が全く変わってきます。
65歳定年の会社に勤めている人であれば50歳の時に15年返済の太陽光を仕込むべき
例えば65歳定年の会社に勤めている人であれば50歳までに発電所を保有しておくとこの恩恵に預かれそうですよね。
では55歳の人はもう無理なのか？というと、その頃には定年がさらに延長されている可能性が高いと個人的には感じています。
ただ、55歳となると今度は困ってくるのは金融機関です。
15年の融資をどのくらい設定してくれるかがキモになります。
そうなると、ある程度の個人資産担保（自宅等）や自己資金が求められてくるかもしれません。
もちろん、すでに1基2基と保有されていて、銀行に対する返済実績もあるという方であれば、太陽光発電事業自体が返済能力があるということを銀行の担当者は理解しているはずです。
その場合は何歳になってもローンは組める可能性があります。
推定相続人や保証人（奥様やご自身の子供）を設定する必要が出てくるかもしれませんから団体信用保証を義務付けられるというリスクが出てきます。
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