相変わらず生産性向上計画で銀行と相談が続いています。
今日手を入れたのは「労働生産性の成長率」の計算について。
記入例を見ても分かりづらい！生産性向上の目標値
分かりづらいのがここです。
いかにも生産性を金額で測って売り上げ、もしくは利益の成長性を測ってるように見えますよね。
何と言っても単位が千円ですから。
実際はこんな風に生産性が定められています。
（労働生産性） 営業利益＋人件費＋減価償却費を労働投入量で割ったもの
それの記載例として配られているPDFが上記の（千円）です。
単位が違いますよね。
正しくは千円/人時という単位になるはずです。
これが僕は理解できず単位の円に合わせて金額ベースで算定していました。
銀行の担当者さんが教えてくれたのでここを単位ごと修正して銀行で検討してもらっています。
本日のお土産話 さて、hamasakiさんの限界はどこにある？
提出して帰りがけの会話です。
この中期計画の話になりました。
18円でも1基はやろうとしています。
そうすると、担当者が若干歯切れが悪くなってきました。
要はこの某銀行としてはこの21円新潟物件から先は「キャパシティオーバー」となりそうなのです。
つまりこの銀行が考えているhamasakiさんの限界は8000万円〜1億円ということになります。
その根拠を論理的に聞いてみました。
ポイントは本部が動的な評価が苦手なこと
その話を僕なりに解釈するとこういったことです。
決算ベースの評価であり動的解釈ができない。
どういうことか。
簡単にいうと状態が変わらない（大型投資がない）状況で1年間法人なり事業主を運用し、その後の決算がプラスであれば融資対象として話を進められるが、今のペースで1度も決算らしい決算ができない（融資をして1年稼働していない状態が続く状況）状況ではこの先の審査は厳しいということでした。
なるほど。
言わんとすることはわからなくもないです。
地銀はこういったスキームで判断しているわけですから（会計ベース）、会計を1年しっかり運用し、その成績を基に判断をしたいわけです。
なるほど。
これは「買い増し、買い増し、買い増し」の融資が詰むのも理解できます。
解決方法はあるか？
さて、この論理に適応する方法はあるでしょうか？
一つは黒字決算をすることでしょう。
幸い僕の個人事業主としては今年は買い増さない形なのでここはクリアできます。
その12月末の決算を黒字でだし、9月決算の法人を若干の赤字（21円新潟物件の2ヶ月分程度の減価償却費）を出す。
その初期の赤字は銀行に飲んでもらう。
これしか次につながるプランが組めません。
こうなってくると個人の黒字の額、法人の赤字の額、その頃僕が持っている資産の内容。
この辺が勝負の分かれ目になってくるように思えます。
頼りにならない生産性向上計画の金融支援
償却資産税がゼロになる機能にみなさん注目していますが、この生産性向上計画にはもう一つ「金融支援」という側面があります。
中小企業経営力強化法では政策金融公庫の金利を0.9％下げてれた強烈な機能がありました。
しかし今回の法律では「地方の信用保証協会の保証枠を倍にする」というメニューのみです。
例えば「向こう5年の保証料を減免とか」「ABLを組んだ場合の手数料の補助」などがあればとても使いやすいんですがこの辺に踏み込めないのが日本の辛いところ。
今手をつけているやつをなんとか押し切り、その後はしばらく信用を構築する方に向かって一回上り坂を登りきるという選択をした方が次に繋がりそうです。
もともと230万円から始まった「お金の冒険」。
あのお金君は十分立派な冒険をしてくれています。
後はどこまでこの子が遠くに行ってくれるか。
飼い主としての僕の力量が問われています。
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