＞＞こちらに関連記事を書きました
＞＞会計上の減価償却と税務上の減価償却を同一しているというご指摘をいただきました
＞＞【仮説】むしろ太陽光は20年償却＆20年返済がいいのではないか
太陽光発電の法定耐用年数は17年です。
ですから普通は17年で減価償却していきます。
定額法であれば17分割します。
1700万円の発電所であれば年間の減価償却費は100万円です。
スズキは普通10年の工場機械を3年で償却している
http://www.yoshida-tax.jp/suzukiosamu.html
こちらの記事に書かれていますが、自動車メーカーのスズキは普通10年の工場機械を3年で償却しているそうです。
会計上の減価償却費の話です。
http://www.bird-net.co.jp/rp/BR110307.html
こちらのサイトでは「減価償却の期間は本来事業者が自由に決められるもの」と書いています。
本当なんでしょうか？
15年ローンと17年償却のギャップが太陽光のキャッシュを圧迫している一つの原因
現物投資ではなく、金融商品としてみたときの太陽光発電投資を考えてみます。
そうすると1700万円の太陽光発電所はというと
17年償却の場合
減価償却 100万円 （実際にはキャッシュアウトしないけど会計上費用に出来るお金）
ローン返済元本 113万円 （会計上は費用にできないけどキャッシュアウトするお金）
となります。
仮に会計上30万円の黒字だったとしても、実際のキャッシュは13万円マイナスになって17万円しかて残りがありません。
これが仮に15年償却が可能だったら
減価償却 113万円 （会計上は費用にできないけどキャッシュアウトするお金）
ローン返済元本 113万円 （会計上は費用にできないけどキャッシュアウトするお金）
とぴったりはまります。
実際は消費税があるのでちょっと微妙なんですが、そこはまた別の会計テクニックで乗り切りましょう。（消費税免税事業者）
こうするとローン返済元本と減価償却の差額がキャッシュフローを圧迫することはありません。
あとはこれが本当に出来るか確かめる必要があります
税理士さんに聞くべきか、、、
会計士さんに聞くべきか、、、
税務署に聞くべきか、、、
一応論理としては「実際の稼働率が良くて法定耐用年数よりも早く償却できてしまう」という現実が必要になるような記事がありました。
その論理は「過積載による稼働率の向上」で切り抜けることができるはずです。
何と言っても調達価格算定委員会の資料にしっかりと「稼働率が向上している」と書かれているわけですから大筋は成り立つはずです。
＞＞（追記）
本記事は会計上の減価償却と税務上の減価償却を混同して理解している記事でした。
こちらに追加記事をアップしています。
【仮説】むしろ太陽光は20年償却＆20年返済がいいのではないか
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