過去の高額fit認定の取り消し（単価の改定）
事業終了時の処理費用の担保義務化
送電線使用料金の制度化
などなど最近は太陽光発電を狙い撃ちにするような制度改正や改正案が上がってきています。
経済産業省や電力会社が再エネ音痴というかなのは間違いありません。
先日発足した太陽光事業者連盟（ASPEn）が声を束ねて行って太陽光の実情を制度の反映していく必要があります。
その前に、本当に世界に太陽光（再エネ）は必要なのかを改めて考えてみる
僕は「絶対に必要だ」と胸を張っていえます。
理由はいくらでも挙げられますが決定的なのは「経済性が高いから」です。
安いと言われていた原子力発電所は発電所の処分費や放射性物質の除染費用は含まれておりませんでしたから、実際はかなり高くつくということがわかってきています。（kWhあたり10円〜という表記に成っています）
化石燃料は確かに安いんですが、CO2を大量に出してしまいます。
気象変動の対策費用は当然そこには含まれていませんし、それどころか現在の科学では「対策のしようがない」というのが実情です。
つまり、化石燃料が安く見えるのは「ツケを未来に先送りしているから」であり、「温暖化を無視しているから」なのです。
このように「現在議論しているコストに含まれていないコスト」を外部コストといいます。
原発も、化石燃料も外部コストがメチャ高だったわけです。
一方で、再エネは外部コストがかなり小さい発電システムです。
一度作ったパネルはCO2を一切出しません。
パネルの材料もリサイクル可能なものばかりです。
また、大量導入が進んでいる現在では、毎年毎年すごいスピードでパネルのコストが落ちています。
日本でも体感的には5年で半額に成っていると言えます。
再エネ（太陽光発電）の欠点は？
一方で欠点はというと・・・
これは負荷追従性がないことです。
つまり、必要な時に必要なだけ発電してくれる電源ではないのです。
これが欠点です。
しかし、欠点はこれだけです。
中国、欧州では再エネをベース電源にし、負荷追従を火力や地域間の電力融通などで賄っている形が一般的です。
国内でももっと電力融通が進み、使える電気（設置済みの太陽光）をどんどん活用していくことが「一番安い」のです。
高い高いと言われる日本の太陽光ですが、今年の単価が18円/kWh。
来年はさらに下がっていきます。
この単価が下がれば下がるほど太陽光発電の競争力が強化されるわけです。
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