僕がやっている太陽光発電事業。
これは事業ですからリスクがあります。
では実際にどんなリスクがあるのかというと・・・
日射リスク
実はこれはそんなに大きなリスクではありません。
1ヶ月程度ですと上ぶれ下振れがありますが、1年ならすと大体同じになります。
対処不可能な不可抗力リスク
これは確かリスクです。
なんですが、これは保険に入ることでかなり対処可能。
ということでこれも実は回避策があります。
資金調達リスクと事業者の運営リスク
これはリスクです。
資金が調達できなくなるリスクや事業者の資金がショートするリスク。
ここには最大の注意が必要になりますが、一度融資が実行されてしまえば後は自分でコントロールしていくことが可能です。というかコントロールしないといけません。
しかし、最もコントロールできないリスクはというと
制度リスク
ではないでしょうか？
政府が20年間の固定価格買い取り宣言している超安定インフラ事業ですから基本的にはここはノーリスクだと思いたいです。
僕も銀行にはそうやって制度を説明しています。
しかしこの制度、実は「認定さえとってしまえばこれで誰でも20年間安心」というものではないのです。
ここ数年の間だけでも
- 3kWもしくは3％以上のパネル増設は買い取り価格改定
- みなし認定制度による事業計画の追加提出
- 運用報告義務、撤去費用積立の報告義務
- 高額未稼働案件の取り潰し騒ぎ
などが圧倒的なスピードで出てきました。
これらは基本的には2012年に急いで稼働させた固定価格買い取り価格買い取り制度の制度的不備を立て直すための訂正という側面がありました。
これらの変更の問題点は何か？
これらの変更はほとんど「法律の変更」ではなくその下の「省令の改正」というスキームで行われました。
省令の改正は経産省の中だけで行えますからとてもスピーディーでした。
パブリックコメントの募集締め切りから2週間で新制度施行などという強烈なスキーム。
あまりにもスピーディーな制度改正だったため受付システムもなく、まさかの「紙提出」という改正もあったくらいです。
また、これらの変更はあまり現実に即していない、机の上の論理のようなものもあったように思います。
例えば事後的過積載の禁止ではパネルの出力が3％アップしてしまうともう価格改定です。
新規認定に半年、名義変更に半年かけて1年経ったらもうパネルの出力は上がってますから3％いないというのはちょっと現実的ではありません。
また、撤去費用の積立も実際は最終年度の売電収入でまかなえますからあまり意味のない心配のように思えます。
今後の改正はどんなものが予想されるか
もちろん未来のことはわかりませんが、ある程度推測はつきます。
送電網の維持管理費用の発電事業者課金
発送電分離（東京電力等の会社を発電会社と送電会社に分離する）に伴い、発電事業者が送電網の使用料金を支払っていく仕組み。
電気小売事業者は電気料金に転嫁する形でまかなえるが、FIT事業者は固定価格売電のためこの費用を賄うことができない。
しかし、送電網の維持管理費用は支払う形になりそう。。。
なんらかの補填がないと事業継続が困難になる可能性がある。
発電所撤去費用の外部積立
改正FIT法では撤去費用の準備が義務化されている。
しかしこの義務を履行しているかどうかが不透明なため、売電金額から控除して強制的に積み立てるという制度が議論されている
こんな感じの変更点がすでに議論されています。
いずれもこれから出てくる社会的な問題点を未然に防ぐためには必要な変更と言えます。
なんですが、それはどのような変更であるべきかは太陽光発電事業者の意見もしっかりと取り入れられるべきです。
ところが、太陽光発電事業者の意見を経産省に伝える存在がなかったのです。
今までは・・・
制度リスクの対応ができるのは「発電事業者の事業者団体＝ASPEn」
ここで昨年設立された太陽光発電事業者連盟（ASPEn）の登場です。
ASPEnの事業目的には
このように記載されています。
では僕らの未来の制度はどうあるべきなのでしょうか？
＞＞ 発電事業者の方は是非登録を！ ASPEnの発電所登録はこちら
再エネが日本を豊かにし、安心安全なエネルギーを国民が自由に使える未来を作るための制度です。
明日はこの辺について少し書いてみようと思います。
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