なかなか恐ろしいWG(ワーキンググループ)の議論を見落としていました。
第17回新エネルギー発電設備事故対応・構造強度WGです。
題名だけで大体想像がつきますがどんなことを話し合っているかというと。
こんな内容でした。
50kW未満の小電力発電設備が安全性を満たしていないのではないか?
だからWGで仕様を定め、これを原則化していきますよ。
そして、猜疑があると思われる案件には指導をして、必要に応じて改善命令、FIT取り消しをやっていきますよ。
と。
なるほど。
安全性、大事ですよね。
仕様を決めてくれればこれはわかりやすいですよね。
いいことばかりですよね。
問題は2点 過去への訴求とコスト増への対応
もちろんいいことなんですが、我々事業者からすると気になるのはこの2点です。
一つはお得意の過去への訴求がなされるかというところ
通常、過去のルールでGOが出ているものを新ルールでは縛りません。
特にFITのように「国が一般的に必要と思われる経費を見積もり、それに合わせて利益が出るよう設計した案件」では「想定外のコスト」が出ると当時の計画が全く変わってきます。
ですから過去への不遡及が大前提なんです。
なんですが、なぜか太陽光は過去への訴求が平然と行われてしまっています。
今回の資料からは特に「過去案件は除く」と言ったことは記載されていません。
この点はどうなるのでしょうか?
下手すると36円あたりの単管でできた案件は一斉に取り潰されることになります。
銀行が融資をしている事例も当然あるでしょう。
もう一つはパネルの規定で出てくるコストは14円の案件に当てはまるのか
調達価格等算定委員会という太陽光の売電価格を決めている委員会があります。
この委員会が出している「架台のコスト」にこの企画は当てはまるのでしょうか。
当てはまらなければ、そもそも売電コストが合わないという自体が出てきます。
コストをあげるのであれば、売電価格も上がらないといけません。
この2点がどのように担保されるのか、それとも一切されずに小規模太陽光を本格的に取り潰しにかかるのか。
ここは大いに注目しなければならないところです。
銀行融資や信販会社による割賦販売も相当焦げ付くはずです。
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SPCを組んだ人は・・・
会社を倒産させてサヨウナラになるのでしょうか?
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