これからの太陽光発電に潜んでいるリスクとその対応方法 の続きです
太陽光発電事業に潜んでいるリスク・これから表に出てくるリスクを考えてみます。
保険料が値上がりする
実はこれは結構言われている話です（が後述する理由で私はそこまで危険視していません）
これまで見てきたようなリスクは経営リスクにもなりますが、故障や事故のリスクも含まれていますよね。
そういったリスクが顕在化してくると当然ながら保険料金が値上がりします。
今だと1200万円くらいの「再調達価格」を設定しておくと年間の保険料は3〜4万円くらいです。
この保証料が将来値上がりするリスクを考えておく必要があります。
保険は買った時の金額ではなく「故障が発生した時に再調達する金額」をベースに組み立てるのが格安で入る方法です。
そういう意味では将来のパネル価格が下がることがわかっていれば、保険の料率が上がっても保険料金は下がる傾向になるはずです。
ですから僕はそこまで大きなリスクだとは考えていません。
保険料自体は値上がりするはずですが、再調達価格が値下がりすればある程度はキープできるはずです。
消費税が10％になるとともにインボイス制度がきっちりと整備され、免税事業者の利益が10％圧迫される
免税事業者で売電金額を利益にしている人からしたらこれは大きなリスクです。
と言うか結構これはひどい話です。
例えば、8％の消費税の時に2160万円で発電所を買ったとします。
免税事業者の方は消費税還付を受け取ることができませんからこの160万円は支払っただけで終わっています。
これを20年かけて売電金額に付加される消費税でちょっとずつ取り返していく事業計画だったはずです。
それがインボイス制度が適用されると、、、免税事業者には消費税相当の金額は一切手に入らなくなるはずです。
これは結構デカイ話ですよ。
撤去等費用の外部積立が割高に設定され事業性を大きく圧迫
太陽光が持つ一番のリスクは実は「制度リスク」です。
20年間の売り上げが見える太陽光発電事業は本来はとても安定した制度です。
なんですが、その制度が時々変わってしまうのです。
今回変更になりそうなのがこの「撤去等費用の外部積立の義務化」です。
難度が私のブログでも取り上げていますので読んでみてください。
＞＞（参考記事） 頑張れISEP 「廃棄等費用の確保」WGで戦ってくれています
＞＞（参考記事）撤去費用の外部積立義務化への疑問
架台の企画が過去にさかのぼって適用され、多くの発電所が認定取消に合う
これも以前に僕が書いた内容です。
＞＞（参考記事） 次はいよいよ架台の制限！単管や規定を満たしていない架台はどうなる？
技術基準を変更し、架台の仕様を規定することで発電所の安全性を担保していこうというお話。
とてもいいお話なんですが、コストアップになるわけです。
すると新規案件はコストが上がります。
「調達価格算定委員会に届くのか＝買取単価にきちんと連動するのか」と言う疑問が出てきますよね。
また過去案件についてはどうなるのか。
過去案件も「この基準で行きますよ」と後から言われたら・・・
日本中で金融事故が大量に発生することになります。
言っていることは正しくても、現実と見合わないということになります。
不動産不安などで銀行の融資が渋り、それどころか貸し剥がしが再び始まる
そして一番最悪なリスクがこれです。
上記のような制度リスクが爆発し、事業者の破産や返済の焦げ付きが大量に表面化すると金融機関からの貸し渋り・貸し剥がしがでてくることもあるでしょう。
そうならないように、制度はしっかり見張っておく必要があります。
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