第１５回再エネ規制総点検タスクフォースが本日開催されました。
概要はこちらです。
議題１．住宅・建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度のあり方（フォローアップ）
議題２．地熱発電等の導入拡大に向けた自然公園法、温泉法等の在り方（フォローアップ）
議題３．九州エリアにおける再エネ出力抑制について
議題４．水循環政策における再生可能エネルギーの導入の促進（フォローアップ）
議題３が九州エリアにおけるサイエネ出力抑制についてと言う中身になっています。
今年は九州電力の原発が４基フル稼働し、大変な出力抑制が発生しました。
秋も発生するはずです。
苦しい。
さて、この抑制は数年以内に四国電力、中国電力、東北電力、北海道電力でも発生します。
今のルールでは原発が動くと抑制が発生するので間違いありません。
タスクフォースでは全国ご当地エネルギー協会 飯田事務総長が発電事業者を代表して意見を発信されました。
内容としては
・出力抑制が激しいすぎて今後の再エネ投資が増えない
・こんなに抑制しなくても済む方法はないのか
・そもそも無制限無保証っておかしいだろ
と言う話をした上で
・化石燃料による発電はもっと抑制できるのではないか
・関門連系線ももっと開くはず、従来の発電所がグリップしている分は外せるはず
・原発の定期点検は４〜６月の時期にやるべきではないか
・最終的に優先給電ルールはもっと再エネ有利に、原発の上に再エネが来る形にするのが筋ではないか
といったことを述べられていました。
この中で、経産省から反発があったのは化石燃料による発電の抑制です。
飯田さんは完全に停止して、コールドスタート可能な電源のみにすべきではと言う意見でした。
コールドスタートというのは停止した状況から発電可能な状況にいきなり立ち上げられる電源のことです。
なのですが、経産省からは「コールドスタートとはいえ２、3時間はかかるので実際は不可能である」という返答をあっさりともらってしまっていました。
そうですか・・・
逆に面白かったのは「ノンFIT、FIPを中心に出力抑制制御を回避、補償する方法を検討する」と経産省が語っていたことです。
FITの発電所もひょっとすると何かしらの措置が講じられるかもしれないとも語られていました。
これは今年中に何かの動きになるということなので、ここは引き続きチェックです。
九州電力の出力抑制が放置されると、いずれ全国の電力会社が全く同じ状況になります。
それは再エネ投資は潰えてしまいますし、金融事故も多発します。
新たな再エネ投資をする人は一人もいなくなるでしょう。
それだけは避けなければいけません。
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