石川和男さんという元経産相の方がこんなことをつぶやいておられました。
電気料金中の再エネ買取総額・賦課金総額は2018年度で3.1兆円・2.4兆円にまで膨れ上がる。我々庶民が毎月支払う再エネ賦課金は、電気料金の消費税よりも高い。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180501-OYT1T50117.html?from=ytop_main1 … 日銀は2019年10月に予定している消費増税に伴う家計負担増が2.2兆円になると発表…
再エネ賦課金とは何か？ 国民は再エネ賦課金で安全なエネルギーを買っている
実際に自分の家の電気料金明細を眺めてみました。
東北電力の従量電灯Bというプランで257kWhの使用量でした。
うち、再エネ賦課金は678円。（kWhあたり2.64円）
消費税相当額は541円です。
実際に再エネ賦課金は消費税よりも高いということがわかります。
では、このお金で日本は何をしているのでしょうか？
この再エネ賦課金はただの「費用」とは考えないほうがいいお金です。
例えば電気料金に盛り込まれている「原発廃炉費」。これは明確に費用です。
2016年12月の段階で21兆円（政府発表）、2017年の段階では民間シンクタンクの日本経済研究センター（JCER)が70兆円に登るという試算を出しています。
これは福島第一原発を廃炉にするために必要な「費用」です。
再エネ賦課金はただの費用ではないというのはどういう意味だと思いますか？
それは国自体が実施している投資であるという意味です。
再生可能エネルギーは「作れば作るほど、新たな発電所はコストが下がる」という学習効果があります。
この学習効果を使って、FIT（固定価格買取制度）の買い取り単価は5年で半分にまで下がりました。
2018年度はkWhあたり18円。
もうすぐFITなしでもしっかりとした基幹電源になり得るレベルまでコストダウンが見えてきています。
一方で原発はどうでしょうか？
当初の甘い目論見から漏れていた費用（廃炉費、耐震補強費）が現在少しずつ電気料金に盛り込まれるようになってきています。（明細には乗らないので一切見えませんが）
会計に含まれていない地元自治体へのバラマキ補助金などはそれすら見えない完全な「外部不経済」です。（本来の用語とは異なりますが国民負担ですから明らかに外部不経済といえます）
将来コストアップがわかりきっている原発に投資すべきか、将来のコストダウンが見えまくっている再エネに投資すべきか
そもそも論で消費税と再エネ賦課金を比べて論じていること自体が意味不明ですが、再エネ賦課金はただのコストではありません。
もちろんコストであることは間違いないですが、日本の国産エネルギーを増やすための投資です。
しかも原発と異なり準国産という謎の国産ではなく、完全な純国産エネルギーです。
つまり日本が行っているこの再エネ投資。
きちんと回して電気を上手に使えば格安で、お日様が照れば勝手に湧いてくるエネルギー源を得ることができます。
油田のようにエネルギーが湧いてくるのです。
世界中の国がそれに気づき、再エネ投資に取り組んでいます。
再エネが安く、安全だから取り組んでいるのです。
だから日本に再エネの発電所ができると国が豊かになる
国に油田が一個できれば、それだけ日本は豊かになりますよね？
海外から化石燃料を買わずに済みますからその分の消費は国内で回ります。
その豊かになった部分がどのように国民に回るか。
それは地方銀行の腕の見せ所。
なぜなら太陽光発電投資は多くの人たちが地方銀行の融資で作っているからです。
つまり太陽光発電のお金の流れは
電気代の再エネ賦課金 ⇨ 太陽光発電所の所有者 ⇨ 太陽光発電事業に融資している銀行 ⇨ その銀行が融資している地域の事業
という流れなのです。
地方銀行からお金が回らないことが問題になっていますが、太陽光発電の投資家が地銀からお金を引き出しているというのはこのサイクルを1週回すことに他なりません。
これを経済学の世界では「信用創造」と言います。
太陽光発電事業はエネルギー・環境事業の他に、日本の信用創造に大きく貢献しています。
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