YouTubeで資源エネルギー庁が出力抑制制御の説明動画をあげています。
先日メールがきた「500kW未満の旧ルール事業者（抑制なし案件）への出力抑制」の説明動画です。
15分くらいの内容なので皆さんも見てみてもいいかもしれません。
ここをみたら面白い？ことが説明されていました。
ポイントは２つ 抑制機器の設置義務がないこと 代理制御というやり方を入れること
今回のポイントは２つです。
これは九州電力が出した資料です。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/028_02_00.pdf
赤枠が現在のルールで出力抑制が可能な範囲です。
指定ルール（無保証、無制限ルール）の事業者と５００kW以上の旧ルール事業者。
青枠の５００kW未満は ※３で書かれているように当面は抑制対象ではありませんでしたが、今回オンライン代理制御という新たな方法が導入されました。
この旧ルール事業者はオンラインの制御装置の設置義務がありません。
ですので、500kW以上の事業者は制御対象の日には現地にスタッフが行って手動で発電所を止め、夕方に再度起動させるという方法をとっていました。
500kW未満の発電所は人が行くのは効率が悪いということで抑制対象ではなかったのですが、2020年の抑制がギリギリでもっと抑制対象を広げる必要が出てきたため今回対象となりました。
これにより、九州電力は５９５万kWから ２１６万kWの抑制対象を積み増しすることができるようになったのです。
原発が４箇所フルで起動している九州電力としてはこの２１６万キロの積み増しは本当に必須だったはずです。
ところが青枠の事業者はオンライン制御装置の設置義務がありません。
ではどうするか。
これがポイント２ですが、代理制御という仕組みを使うのです。
代理制御 割り勘要員を増やす
代理制御は簡単にいうと割り勘要員を増やす作戦です。
オンライン制御機器が入っていない発電所はお金だけさっ引かれます。
売電はしていてもお金が入ってこないのです。
代わりにオンライン制御が入った発電所を制御し、そこには金銭補償を行います。
では旧ルール事業者は本当にオンライン機器を入れなくていいのか。
これが本当にうまく（酷く）できているのです。
先程の動画の１シーンです。
オンライン制御事業者とオフライン制御事業者でなぜか制御率が異なります。
実際に制御されるオンライン事業者は制御率1.47%。
割り勘要員であるオフライン事業者は4.49%。
なんと割り勘要員は3倍も支払う試算になっているのです。
ぼったくりバーか！
金銭補償が行われるのは1.47%分ですから、３％相当分はどこへ行くのかというと・・・
費用負担調整機関というところに落ちます。
簡単にいうと再エネ賦課金を取り扱っている機関です。
つまり、この分は国民の再エネ賦課金を減らすために使われるのです。
風が吹けば桶屋が儲かる
結論を言うと、原発を稼働させると再エネ屋が大損し、国民負担が減る仕組みです。
いいんだけど、よろしくないです。
山洋のパワコン、どうしようかな。。。
抑制機器つけると１００万円かかるんだよな。。。
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代理制御調整金として
-68,904 円 ３３ﾊﾟｰｾﾝﾄも搾取されている。
なぜこんなことが堂々と実行できるのか？
日本の政治家は大企業とタッグして個人事業者潰しか？
恐ろしい、大企業、権力者が弱い人を密かに殺してゆく。
なるほど。
そうなのかもしれませんが、オフライン側が1日でカウントされるのは間違いないようです。
オンライン側がせっかく時間でカウントしているのだから、みなし制御がわも「その分」をカウントしてあげればいいだけなんですけどね。
借金大好きhmasakiさま
いつも楽しみにブログ拝見させていただいています。
先回のオン、オフの支払い3倍の件、下記のようになるような感じがするんですが、どうでしょう！
説明資料P12の「代理制御に基づくみなし発電量に対する対価（買取代⾦）の算定⽅法について(具体的イメージ②）」
オンライン事業者の発電計量分（12万kw）は、自分の制御分Xと代理分1.4%を減量された量
オフライン事業者の発電計量分（14万kw）は、代理分1.4％を含んだ量
フライン事業者の本来制御対応分は、1日分（8時間分）＝1.4％＋（制御されなかった時間分）＝4.49%
したがって、
オンライン事業者の制御量 X＋1.4％
オフライン事業者の制御対応分 4.49％
結果、オフライン事業者が多く払わらせるのですが、3倍にはならないような。