発電側基本料金の議論が進んでいるのかいないのかよくわからない

昨日書いたブログでは「発電課金の負担は一部電力会社から帰ってくるが、足りない分は発電事業者の負担になるかもしれない」と言う記事を書きました。

具体的には29円以上の案件は「お前ら儲けたんだから負担しろや」と言う論調で、27円以下案件は「まぁちょっとくらいだったら再エネ賦課金から払ってやってもいいかもしれん。まぁ議論してみよか。」と言う論調です。

いやいやいやいや、ちゃんちゃらおかしいでしょ。

絶対におかしいです。

昨日のブログでは再エネ事業者も国民であり、しかもリスクの高いFIT初期（プレミアム期間）に飛び込んだ事業者であると言うことを書きました。

実際、その時期は利潤配慮期間という３年間の時期が設定されていました。

利潤配慮期間の案件から利潤を取ったらもうこれは詐欺ですよ。

そもそも、何故負担を発電事業者に押し付けようとしているのか

ここなんですが、何故発電事業者に負担させようとしているのかというと「国民負担を増やさないため」なのだそうです。

国民負担というのはFITの買い取り費用を支える電力賦課金のことです。

FIT制度は電力会社が高い価格で再エネ電気を買い取る義務を負う代わりに、電力会社は電気代の形で国民からお金を多く受け取っても良いという制度です。

そのお金を再エネ賦課金というのですが、これが国民負担になっているというのがエネ庁で問題視されています。

今回も発電側基本料金の一部を再エネ賦課金を使って補填することが国民負担につながるとして問題視されているのです。

ですが、これは間違っていて、そもそもこれを負担しても国民負担は増えないというのが僕の意見です。

国民負担が増えない理由　FIT事業者が負担すべきではない理由

国民負担が増えない理由を説明します。

発電側基本料金というのは送配電網を維持管理するための費用の一部です。

もともとあった総配電網を維持する費用。このうち１０％を火力、原発、水力含めた発電事業者に負担してもらおうというのがそもそもこの話の起こりです。

そして発電事業者につけた１０％の費用は電気卸料金の形で小売会社に値上げされて販売されます。

値上げされた部分は電力会社が国民に対して上乗せして販売されます。

さらに、国民が支払っている電力料金には発電側基本料金を除いた残りの９０％の送配電網維持費用が含まれています。

当たり前ですよね。総配電網を維持するにはお金がかかります。

図で書くとこんな感じです。

この黄色い部分の一部を電気料金転嫁ではなく、発電事業者負担に押し付けようとしているのです。

発電課金になったところで、最終的に国民負担になり、その総額は変わりません。

ですから、これは全額電気料金の形で国民負担が正しいのです。

それを、無理矢理理由をつけて一部再エネ事業者負担にしようとしているというのが今回の無理筋話なのです。

本日の結論です。

29円以上の高単価案件に発電側課金の負担を押し付けるべきではありません。

そこを何らかの形で電気代に付加したところで国民負担は増えないのです。

そもそも必要な費用であり、本来であれば電気代に転嫁されるべき金額であり、新たな国民負担ではない金額なのです。

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