先日地元の新聞紙面にこんなニュースが載りました。
新潟県が放射性汚泥処分へ 東電に費用負担求める方針
「へー、東京電力が負担に応じてくれるんだ・・・」
と思いますよね。
違います。
応じてくれるのは原子力賠償法という法律があり、東電にはその義務があるから当然の事。
新潟県や新潟市が求めていたのは汚泥の引き取りや処理自体だったんです。
実際、東京電力のHPにはこのように記載されています。
結局放射性汚泥は東電は引き取りませんよという事です。
原発が東電管内にないのと同じように、実態は自分たちの外に置き、あとはお金で解決しましょうねというお話です。
新潟の県知事が超原発反対派だった泉田知事が下され、米山知事が「ハッピーメール」で散り、新しく知事になった花角さんがやや柔軟な回答を示してこのようなオチになったという形。
花角さんはどうも。。。
原発再稼働を狙っているような気がしてならないんだよなぁ。。。
借金大好きhamasakiさんの意見としては
東京電力管内の電気なんだから、稼働させるとしたら東電の都合。
であれば新潟県が受け入れるリスクに見合った取引であるべき。
危険性の高い古い原発は当然廃炉するとして、再稼働させるにも「検証」は絶対に必要。
実際問題事故があったときにヨウ素剤をどのように地元の人たちに配るのかも決まっていないのでは現実的な計画ができているとはとても言えません。
車社会の新潟ですから「役所に取りに行く」では渋滞で街が完全にストップするでしょう。
この辺の事は原発ホワイトアウトという小説にかなり細かく書かれています。
現役の経産省の役人が匿名で書いた本です。
そのあたりの本当に現実的なところも踏まえ、疑惑の活断層も踏まえ、最小限の稼働であるべきです。
最小限とは基本線ゼロが望ましいはずです。
また、廃炉になった分と動かしていない分は送電網を使っていないわけですから、その分は系統連系線を当然開けるべきでしょう。
あの狭い場所に7基も原発があるわけです。
1〜5号機を廃炉にすれば。。。。550万kWの送電網が開きます。
太陽光風に言うと5.5GWです。
仮に、柏崎地域で5.5GWのソーラーを県が作り、それを東電と固定価格で売買すれば。。。
それはそのまま新潟県の税収になります。
5.5GWというと年間では約5,775GWh発電します。
来年の14円で契約すれば年間805億円の収入が出来上がります。
これは県の予算の6.7％に相当する金額です。
電源立地法などで補助金がばらまかれていますが、こう言った見えるお金で還元していき、地元の産業に還元するのも一つの方法ではないでしょうか？
地元の地銀の融資で5.5GWの発電所が作れれば、信用創造も結構進みますよね。
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