案件概要

モジュール容量：90ｋW弱

パワコン容量：49.5kW

見込発電量：99,000Kwh弱

方位、角度：真南、10°

パワコン：ソーラーエッジ三相＋絶縁トランス

土地：所有権

税込投資額（設備、土地、防草シート等込み込み）：1900万円強

税抜売電単価：18円

30年間の見込累計営業利益：1113万円

表面利回り：10.3％

参考日射量地点から15キロ前後

年間平均日射量：4.00

損失係数：24.7％

現地調査してみたくなる案件と判断、のりのりで新幹線に飛び乗り移動時間往復14時間、現地滞在3時間で調査、交通費だけで4万円の支出。

チキンなのでどうしても確認したいこと

①パワコン変換、絶縁トランス、180％弱の過積載、温度、影、モジュールの汚れ、グリッドの電圧上昇による抑制等から24.7％の損失係数はアグレッシブすぎやしないか

②発電所予定地から5キロ前後に日射量地点（年間平均日射量：3.60）があるが、盆地であり発電予定地と地形が異なるとのことで、その地点より遠い地点を業者さんはシュミレーション地点に採用しているがアグレッシブすぎやしないか、ちなみに年間平均日射量：3.60で損失係数を計算すると損失係数は13.7％

調査結果（私の主観です。）

・発電所予定地から15キロ前後離れた業者さんのシュミレーション地点（日射量：4.00平野）よりも、建設予定地から5キロ前後離れた日射量：3.60の地点の方が地形は似通っている。

・ソーラーエッジといえども発電所南東の神社のシンボリツリーの影の影響はある。

・日射量3.60、損失係数：パワコン変換3％、絶縁トランス3％、180％弱の過積載8％、温度6％、影2％、モジュールの汚れ2％、グリッドの電圧上昇による抑制1％、その他2％（合計損失係数27％）で計算すると、年間見込発電量は86,042Kwh、表面利回りは8.8％、30年間の見込累計営業利益は592万円

・私ではびびって逃げ出す案件との結論

2016年12月でした。

何と3年前です。3年です。

この3年間何をしていたかというと、

3年間これといってなんにも何にもしておりません。

3年間でやったことといえば、

・ソコデスをオークションで20万円で競って落とす→かっこいいジェラルミンケースに入って届き大満足、結局その後1度も使わず、使い方も分からず実家に放置している。

・電気工事士の資格を取ろうとテキストを2冊購入、試験に申込む。→まったく勉強もせず、試験会場にも行かず。

・親族所有の農地で権利だけでも取っておこうと24円、18円、14円の締切り期限間近に毎回思うも具体的な行動はおこさず、14円の期限間近では、親族に連絡するも、オリーブ畑にしたからと断られる。

現状、

低圧発電所の申請は締め切られ発電所を増やすには、分譲を買うしかない。

分譲の買い方が分からないので、とりあえず下記やり方でやってみます。

販売サイトで物件を探す。→よさそな物件に問い合わせ。→案件を精査→現地確認。

基準（臆病な性格なので）

・シュミレーション利回り11％以上

・土地は所有権（少なくても30年以上を売電をしたい。）

・平らな土地

・南側に遮蔽物無し

新たに免税事業者に課税の動きがあるとのこと。

免税事業者にととどまる規模で長く事業をしていこうと考えておりましたが、

この改正は非常に影響が大きい、

私の事業規模でも1,000万円程度の損失につながります。

発電事業者に矛先が向かないことを切に願います。

購入を検討しました。

検討した案件の主な内容です。

設置場所：長野県伊那郡

設置条件：方角真南、角度20°、土地賃貸、低圧５０Kw未満連系、某大手建売業者さんの販売案件

※1　メンテナンス年162千円、草刈30千円×年2回、パワコン電気代年20千円

※2　定額法で計算

※3　当初3年間は1/2減税

※4　年間　財物30千円、利益10千円、賠責5千円、1年目から10年目までは財物補償は販売業者費用負担の動産保険でカバー

※5　投資金額の10%を20年目に計上

※1　10年目、11年目にパワコン全交換、20年目に全設備の廃棄費用を計上

※2　全額自己資金で行なった場合を想定

20年平均の表面利回り9.1％、ランニングコスト込の実質利回り0.4％（法人税等を含まず。）、IRR0.8％（法人税等を含まず。）

あまり儲かりませんが、うまくいけば黒字で事業を終えられそうです。

78歳のおじいちゃんがボランティアで注目されております。投資ではなくボランティアと考えれば全然ありではないでしょうか？

ボランティアと考えれば、以下　多くの社会貢献ができます。

・自治体に20年にわたって設備の固定資産税総額100万円以上納税することができる。

･土地が有効活用され自治体の土地固定資産税の税額を増やすことに貢献できる。

・建売業者さんに利益貢献ができる。（設備購入だけで800万円程と推定、メンテナンスでも毎年貢献できる）

・ナウでヤングでエコロジーな電力を周辺の皆様に供給できる。

上記はほんの一例にすぎません。

その父から兄に発電所を譲渡して事業を引渡したいと相談を受けた。

困ったのは、発電所の売買金額だをどうするべきかだ。私から太陽光勧めた手前、後々税務署さんともめるようなことにはなってはほしくない。

親族間の売買金額を何を基準として算出するべきか、やはり相続税を評価する際の価額を基準にするべきだ。そうすると下記になるようだ。

財産評価基本通達129（一般動産の評価）
一般動産の価額は、原則として、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。ただし、売買実例価額、精通者意見価格等が明らかでない動産については、その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、その動産の製造の時から課税時期までの期間（その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年とする。）の償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。（昭41直資3−19・平20課評2-5外改正）

財産評価基本通達130（償却費の額の計算）
前項のただし書の償却費の額を計算する場合における耐用年数等については、次に掲げるところによる。（昭41直資3−19・平20課評2-5外改正）
（1）耐用年数
耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
（2）償却方法
償却方法は、定率法による。

①一般動産の価額は、原則として、売買実例価額を参酌して評価する・・・・

参酌？？？　参酌？？？？？

生まれてから32年一度も使ったことがない。意味を調べたが分からない。参考と同じと解釈しよう。

つまりセカンダリー市場の売買価格を基準に評価するべきなのか？

②売買実例価額、精通者意見価格等が明らかでない動産については、・・・・・

課税時期における小売価額（譲渡時の再調達価額？）から定率法による償却費の合計額を控除して評価するべきなのか？

対象発電所の概要

ＦＩＴ価格40円+消費税

連係時期：2016年12月

設備容量：40Ｋｗ

モジュール容量：62.4Ｋｗ

1年目売電実績：318万円+消費税

譲渡するタイミング：2019年7月（残りのＦＩＴ期間：17年と4ヶ月）

平地、造成費10万円ぐらいだったと聞いたような

①セカンダリー市場の売買価格を基準に評価

発電ムラ市場で同じ県の2年3ヶ月経過した発電所が税込み１０％程の表面利回りで販売されていた。これを参考に、10.3％の利回りとして計算すると、318万円×1.08÷0.103=3,334万円

②譲渡時の再調達価額から定率法による償却費の合計額を控除して評価する

モジュール１Ｋｗあたりの消費税込の設置費用は、2019年7月には14万円ぐらいにはなっているとすると、

62.4×14万円×3年間の減価償却費相当額274万円＝600万円

設置費用が税込1400万円、償却も定率でやっていると、2019年7月時点の簿価は1200万円

最悪のケースは②の評価で問題ないとの前提で申告し、①の評価が正しい言われた場合で、

一族で約2000万円課税される。

父が所得税、住民税の短期譲渡所得で2100万円×0.4＝840万円

兄が贈与税、3334万円－600万円の2734万円の贈与認定を受けたとして、1087万円

非常に困った問題だ、太陽光発電のセカンダリー市場は間違いなく今後成熟していき、取引事例が蓄積され、不動産のように利回りをもとにした価格が形成される、そうなると①の評価額が基準となっていくだろう。

父から所有権を動かさないという手もあるが、今後父の判断力は加速度的に減退していく。高齢者が発電所を管理運営していくことは社会にとっても望ましいとは思えない。本人から譲渡の相談がきたのも気力体力の減退を自覚してのことだろう。何か妙案はないだろうか？連系をあせって致命的な間違いをおかしてしまったのかもしれない。

モジュールメーカー：国内ベンチャー系の会社Ｌ社　300W192枚　57.6kW

パワコンメーカー：国内メーカー（パワコン専業ではない）Ｙ社　10kW4台　40kW

売電単価：税込43.2円

ＦＩＴ制度を前提とする太陽光売電事業とも、共通点があるのではないでしょうか？

かぼちゃの馬車問題を簡単に説明します。

①投資家が家を買ってサブリース業者に貸す。

②サブリース業者が借りた家を最終ユーザーに貸す。

①で投資家がサブリース業者から得る賃料より、②でサブリース業者が最終ユーザーから得る賃料が圧倒的に少なく、

サブリース業者に逆ザヤが発生している。

そのため、サブリース業者が他のビジネスにて赤字の補填ができなくなれば、資金が尽き倒産する。

倒産した場合、別のサブリース業者に同じ価格で貸すことができるか、あるいは直営にて同じように利益がでる運営ができれば、問題は解決するが、それは難しそう。

一方

ＦＩＴ制度を前提とする太陽光売電事業は、

①発電事業者が電気をつくり電力会社に電気を売る。

②投資家から買った電気を電力会社が最終ユーザーに売る。

①の価格が今からつくるとすると税込19.44 / kWh 、

②の価格が一般家庭で税込26円 / kWh ぐらい。

一見電力会社に逆ザヤが発生していないようにもみえるが、送配電コストが十数円/ kWh ぐらいかかっているようで、

それを電力会社が負担しており、十数円/ kWh 逆ザヤが発生している。

その逆ザヤ＋電力会社の費用と利益を売電開始から20年間政府が補填している。

政府が約束を反故にして制度が破綻した場合は、

自分でオフグリットにて電力を使用するビジネスを軌道にのせるか、

3円ぐらいで売電するしかおもいつかない。（電力会社売値：26円、送配電コスト：15円、電力会社の費用利益8円）、3円で売電してもスキームとしては破綻している、

かぼちゃの馬車は、サブリース業者が、

太陽光発電事業は、政府が約束を違えれば、破綻する。

政府が約束を違えないとしても、今回のように送配電コストの負担の一部を電力会社から事業者に変えるというようなことは簡単にできそうだ。

送配電コストの算出も恣意的に特定の発電事業者に不利になるようにやろうと思えばいくらでも可能だ。

不安定な電力が発電の都度現金にかわったらなぁ

そこで疑問に思ったのですが、

えらい人達のいう「お前らがいらんことせずに、わしらに電気をつくらせればただつくるだけならこの値段でできる」

という回避可能費用の価格：8.5円/ｋＷｈ消費税抜、9.18円/ｋＷｈ消費税込

この価格で売電したとしても、30年間売電することができれば、利益が出るんじゃないか

シュミレーション

前提条件

設置場所：静岡県遠州地方、平地、面積1,000㎡弱

設置条件：方角真南、角度15°、4段架台75列、モジュールサイズ60セル、低圧５０Kw未満連系

※１　2年に1度定期点検10万円、緊急対応年平均1回4万円、パワコン待機電力年1万円

※2　定額法で計算

※3　当初3年間は1/3減税（パワコンとモジュールのみ１/2なので均すとこのくらい）

※4　投資金額の10%を30年目に計上

設置コスト内訳（千円）

損益見込（千円）

※1　15年目にパワコンを全交換（価格下落を考慮）

※　損失係数を166％強の過積載を考慮して0.75にて計算

結果　山崎さんから吐瀉物のように忌み嫌われる低圧発電所なら、事業者が労働力を投入し、ランニングコストを抑えれば、税抜き8.5円/kWhでも利益がでます。

今年から20年間売却益が非課税となる積立ＮＩＳＡの制度がはじまりました。

iDeCoが年144,000円（勤め先が企業型確定給付年金に加入しているため），

積立ＮＩＳＡが400,000円と枠が小さいのですが、

全額を米国の指数連動を目指す投資信託にて運用しております。

iDeCoをはじめるにあたって、

社会保険制度について、整理をしてみました。

１．公的医療保険＋公的介護保険

①企業の常勤の役員ではない個人事業主、または企業の常勤の従業員ではない個人事業主の場合

市区町村によって異なっておりますが、所得金額のおよそ11%

②企業の常勤の従業員の場合、③企業の常勤の役員の場合（ファミリー企業の役員を想定）

勤め先の分担額を含めて考えると、勤め先からの報酬のおよそ11.5%

２．公的年金制度

①企業の常勤の役員ではない個人事業主、または企業の常勤の従業員ではない個人事業主の場合

国民年金保険＋付加年金

支払額：16,490円×12ヶ月×40年＋400円×12ヶ月×40年＝8,107,200円

80歳の誕生日に亡くなった場合の受取額：779,300円×15年＋96,000×15年＝13,129,500円

1,7倍戻ってきます。

②企業の常勤の従業員の場合、③企業の常勤の役員の場合（ファミリー企業の役員を想定）

国民年金保険＋厚生年金保険

年収600万円で40年間勤務したとして、勤め先の分担額を含めて考えると、

支払額：国民年金16,490円×12ヶ月×40年＋厚生年金　6,000,000円×17.828%×40年＝50,702,400円、

80歳の誕生日に亡くなった場合の受取額：779,300円×15年＋1,320,000円×15年＝31,489,500円

40％差し引かれて戻ってきます。

３．小規模企業共済・私的年金

①企業の常勤の役員ではない個人事業主、または企業の常勤の従業員ではない個人事業主の場合

小規模企業共済：年間掛金限度額840,000円

iDeCo：年間掛金限度額：816,000円

両制度を併用可能です。

メリットとしては全額が所得控除され、所得税、住民税が軽減されます。

注意点としては、65歳まで資金が拘束され、一括で受け取る際退職所得として課税されます。

受取額は小規模企業共済は加入期間にもよりますが、100％以上、iDeCoは、個人の運用能力により0にも3倍以上にもります。

②企業の常勤の従業員の場合

小規模企業共済：加入不可

iDeCo：年間掛金限度額：276,000円

③企業の常勤の役員の場合（ファミリー企業の役員を想定）

小規模企業共済：年間掛金限度額840,000円

iDeCo：年間掛金限度額：276,000円

両制度を併用可能です。

以上から最も優れた就労形態を考えると、

ファミリー企業の常勤役員兼個人事業主として、

ファミリー企業から小額の報酬を得て、個人事業から多くの収益をえる就労形態といえます。

計算例

年収600万円の場合

①常勤役員の報酬120万円、個人事業主報酬480万円とすると

１．公的医療保険＋公的介護保険：13.8万円

２．公的年金制度：年負担額41.2万円－1年の負担に見合う受取額39.5万円＝1.7万円

３．小規模企業共済・私的年金

小規模企業共済：年間掛金限度額840,000円

iDeCo：年間掛金限度額：276,000円

＊15.5万円の低負担となり、さらに小規模企業共済の制度もふるで使えます。

②企業の常勤の従業員として給与所得600万円を得る場合

１．公的医療保険＋公的介護保険：66万円

２．公的年金制度：年負担額126.7万円－1年の負担に見合う受取額78.7万円＝48万円

３．小規模企業共済・私的年金

小規模企業共済：加入不可

iDeCo：年間掛金限度額：276,000円

＊114万円の負担で小規模企業共済の制度も使えません。

計算結果があっているとすると、

勤め人は公的な社会保険制度だけで、100万円も負担が大きくなるようです。

今期は２つの発電所が1年間稼動し、天気も好天にめぐまれたため、

2基合算のシュミレーションを１０％程上回る売上高となりました。

経費も予想の範囲内で着地しました。

上記とは別に、今後の事業に向けた経費や事業全体の維持費が１００万円ほどかかりましたが、

抑えようと思えば１０万円ぐらいに抑えられる経費です。

順調な１年でした。