最近、かぼちゃの馬車のサブリース業者の倒産が何かと話題になっていますが、

ＦＩＴ制度を前提とする太陽光売電事業とも、共通点があるのではないでしょうか？

かぼちゃの馬車問題を簡単に説明します。

①投資家が家を買ってサブリース業者に貸す。

②サブリース業者が借りた家を最終ユーザーに貸す。

①で投資家がサブリース業者から得る賃料より、②でサブリース業者が最終ユーザーから得る賃料が圧倒的に少なく、

サブリース業者に逆ザヤが発生している。

そのため、サブリース業者が他のビジネスにて赤字の補填ができなくなれば、資金が尽き倒産する。

倒産した場合、別のサブリース業者に同じ価格で貸すことができるか、あるいは直営にて同じように利益がでる運営ができれば、問題は解決するが、それは難しそう。

一方

ＦＩＴ制度を前提とする太陽光売電事業は、

①発電事業者が電気をつくり電力会社に電気を売る。

②投資家から買った電気を電力会社が最終ユーザーに売る。

①の価格が今からつくるとすると税込19.44 / kWh 、

②の価格が一般家庭で税込26円 / kWh ぐらい。

一見電力会社に逆ザヤが発生していないようにもみえるが、送配電コストが十数円/ kWh ぐらいかかっているようで、

それを電力会社が負担しており、十数円/ kWh 逆ザヤが発生している。

その逆ザヤ＋電力会社の費用と利益を売電開始から20年間政府が補填している。

政府が約束を反故にして制度が破綻した場合は、

自分でオフグリットにて電力を使用するビジネスを軌道にのせるか、

3円ぐらいで売電するしかおもいつかない。（電力会社売値：26円、送配電コスト：15円、電力会社の費用利益8円）、3円で売電してもスキームとしては破綻している、

かぼちゃの馬車は、サブリース業者が、

太陽光発電事業は、政府が約束を違えれば、破綻する。

政府が約束を違えないとしても、今回のように送配電コストの負担の一部を電力会社から事業者に変えるというようなことは簡単にできそうだ。

送配電コストの算出も恣意的に特定の発電事業者に不利になるようにやろうと思えばいくらでも可能だ。

不安定な電力が発電の都度現金にかわったらなぁ

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