昨年からiDeCoに勤め人でも加入できるようになり、

今年から20年間売却益が非課税となる積立ＮＩＳＡの制度がはじまりました。

iDeCoが年144,000円（勤め先が企業型確定給付年金に加入しているため），

積立ＮＩＳＡが400,000円と枠が小さいのですが、

全額を米国の指数連動を目指す投資信託にて運用しております。

iDeCoをはじめるにあたって、

社会保険制度について、整理をしてみました。

１．公的医療保険＋公的介護保険

①企業の常勤の役員ではない個人事業主、または企業の常勤の従業員ではない個人事業主の場合

市区町村によって異なっておりますが、所得金額のおよそ11%

②企業の常勤の従業員の場合、③企業の常勤の役員の場合（ファミリー企業の役員を想定）

勤め先の分担額を含めて考えると、勤め先からの報酬のおよそ11.5%

２．公的年金制度

①企業の常勤の役員ではない個人事業主、または企業の常勤の従業員ではない個人事業主の場合

国民年金保険＋付加年金

支払額：16,490円×12ヶ月×40年＋400円×12ヶ月×40年＝8,107,200円

80歳の誕生日に亡くなった場合の受取額：779,300円×15年＋96,000×15年＝13,129,500円

1,7倍戻ってきます。

②企業の常勤の従業員の場合、③企業の常勤の役員の場合（ファミリー企業の役員を想定）

国民年金保険＋厚生年金保険

年収600万円で40年間勤務したとして、勤め先の分担額を含めて考えると、

支払額：国民年金16,490円×12ヶ月×40年＋厚生年金　6,000,000円×17.828%×40年＝50,702,400円、

80歳の誕生日に亡くなった場合の受取額：779,300円×15年＋1,320,000円×15年＝31,489,500円

40％差し引かれて戻ってきます。

３．小規模企業共済・私的年金

①企業の常勤の役員ではない個人事業主、または企業の常勤の従業員ではない個人事業主の場合

小規模企業共済：年間掛金限度額840,000円

iDeCo：年間掛金限度額：816,000円

両制度を併用可能です。

メリットとしては全額が所得控除され、所得税、住民税が軽減されます。

注意点としては、65歳まで資金が拘束され、一括で受け取る際退職所得として課税されます。

受取額は小規模企業共済は加入期間にもよりますが、100％以上、iDeCoは、個人の運用能力により0にも3倍以上にもります。

②企業の常勤の従業員の場合

小規模企業共済：加入不可

iDeCo：年間掛金限度額：276,000円

③企業の常勤の役員の場合（ファミリー企業の役員を想定）

小規模企業共済：年間掛金限度額840,000円

iDeCo：年間掛金限度額：276,000円

両制度を併用可能です。

以上から最も優れた就労形態を考えると、

ファミリー企業の常勤役員兼個人事業主として、

ファミリー企業から小額の報酬を得て、個人事業から多くの収益をえる就労形態といえます。

計算例

年収600万円の場合

①常勤役員の報酬120万円、個人事業主報酬480万円とすると

１．公的医療保険＋公的介護保険：13.8万円

２．公的年金制度：年負担額41.2万円－1年の負担に見合う受取額39.5万円＝1.7万円

３．小規模企業共済・私的年金

小規模企業共済：年間掛金限度額840,000円

iDeCo：年間掛金限度額：276,000円

＊15.5万円の低負担となり、さらに小規模企業共済の制度もふるで使えます。

②企業の常勤の従業員として給与所得600万円を得る場合

１．公的医療保険＋公的介護保険：66万円

２．公的年金制度：年負担額126.7万円－1年の負担に見合う受取額78.7万円＝48万円

３．小規模企業共済・私的年金

小規模企業共済：加入不可

iDeCo：年間掛金限度額：276,000円

＊114万円の負担で小規模企業共済の制度も使えません。

計算結果があっているとすると、

勤め人は公的な社会保険制度だけで、100万円も負担が大きくなるようです。

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