消費税還付を受けて、翌年免税へ戻れるボーナスタイム

https://twitter.com/Taiyoko1988/status/1559856470224961536?t=4noAKWTyQD8imH5blpxb1w&s=19

という制度（の穴）があり、課税売上100%なら実質10%OFFで購入可能なわけで、この900万円のセカンダリの実質利回りは12.3%になります。この時期、残期間17年4ヶ月の小粒案件にしてはそこそこ良い条件ではないでしょうか。しかも防草シート付き。

問題は融資が通るかどうか。自己資金いくらか積めば少しは出てくるかな…久々の案件探しはやっぱり楽しいですね^^

最初、税理士から聞いた時は『いやいや、税理士さん何を勘違いされてるんですか笑』と本気で思いました。

が、よく読むと、確かに4年目に免税事業者に戻れず、もう1年課税事業者を継続する羽目になるケースに該当しました。

具体例を読むと分かりやすいと思います↓

税理士の見解が正しそうです。

「調整対象固定資産の仕入れ等を行った課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日」以後でなければ届出を提出することはできない。

「仕入等を行った課税期間の初日」が法人設立日の令和２年２月８日なら、
「３年を経過する日」は令和５年２月７日。 https://t.co/OmNmjrgO6V

— 太サラ@太陽光を始めたいサラリーマン (@Taiyoko1988) March 28, 2022

上記のケースでは、つまり、令和５年２月７日1日以降でないと不適用届は出せないというわけです。

決算期間は2月1日〜1月31日なので、こういうことが起きるという…

法人設立日と決算期の初日が異なる場合は要注意ってことですね。

回避方法は、消費税申告を１ヶ月単位にし、初月だけ消費税の申告を行い、翌月から免税事業者になることで申告を回避する、という、なんともまどろっこしいことをする必要があります。

これ、完全にシステムのバグですよね…

↑コチラの記事で、1000万未満の調整対象固定資産を購入しても、翌年、課税事業者を解除できる条件について整理しました。

で、私個人が年末までそのボーナスタイムでして、何か買いたいわけです。

税務署でも課税、免税、簡易課税の考え方について確認し、問題ないことを確認して用紙を提出^^

あとは年内に買えるプチ太陽光を探さないとなぁ。500万ぐらいのちょうど良いやつ出てくるかしら^^;

— 太サラ@太陽光を始めたいサラリーマン (@Taiyoko1988) August 11, 2021

が、・・・そんな簡単に高利回りのプチ案件なんてありませんorz

ましてや、前回は補助金をうまく使えたので、7年ぐらいで投資回収できる案件になったわけですが、
今回みたいに普通に買うと、もう投資回収までの期間が長すぎて、手元の現金をそんな案件に投じてしまってよいものかと・・・

で、そんな時に目に入ったのがこちら。

https://change-x.jp/

スマホで買える太陽光発電所？怪しいｗｗｗ

と、実は最初はスルーしていたのですが、売買を手軽にできるという点で、ひょっとすると・・・と思った次第でして。明日以降、税理士の見解も確認しつつ、この仕組みをうまく利用できないか、もう少し調べてみようと思います。

こちらに書いたとおり、(ツイッタランドの皆さんのご指導もあり)来年から免税事業者に戻れる、メデタシメデタシ！・・・で終わるはずだったのですが、とんでもない見逃しがありました。

2022年の基準期間である2020年の課税売上が1000万overだったのです・・・orz
いや、そこは最初に気付いておけよ、って感じですよね。
個人→法人へ売却していたのですが、感覚的には売った感じがなくすっかり忘れておりました。

基準期間とは？

消費税が免税になるか判断する事業期間を基準期間というようです。
例えば、2022年が免税になるかは、基準期間の2020年の課税売上が1000万未満かどうかで判断します。

免税事業者にはなれないけど・・・

結論、2020年の課税売上が1000万overでしたので、来年2022年は免税事業者にはなれないもののの、簡易課税事業者になることはできそうです。また、再来年2023年は免税事業者に戻れます。当初想定していた「2023年からしか免税事業者に戻れない」よりはだいぶ良いです。また、今年2021年は1000万未満の調整対象固定資産であれば、取得しても課税事業者期間の延長はなく、かつ、消費税還付を受けられるボーナス年です。なんとかプチ案件をゲットしたいところです・・・！

まとめ

こんな感じです。

さて、さっそく修正です^^;
が、私的には良い方向へ修正になりそうです☆

黄色が正解っぽいので、来年の免税事業者戻りに向けて、税務署へ届を出しにいこうと思います☆税務署の受領をもって裏取りとさせていただければ。 pic.twitter.com/YWfxPmOUCR

— 太サラ@太陽光を始めたいサラリーマン (@Taiyoko1988) July 19, 2021

まだ確認中ですが、課税事業者期間が延長になるかどうかを言葉で表現すると、下記が最も分かりやすいように思います。

◆高額特定資産(1000万以上)の場合
「1000万円以上購入したら、翌期は100万未満、翌々期は1000万未満までなら、延長なし。」

◆調整対象固定資産(100～1000万未満)の場合
「100～1000万未満購入した年が、当初2年※ or 高額特定資産取得年を含む2年 以外なら、延長なし」
※課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間

上記の解釈を自身のケースに当てはめるとこんな感じ↓※2021.7.19画像差替え

上記◆の解釈が正しければ、私は今年と来年、調整対象固定資産を買い、再来年以降に売れば、免税事業者として益税をいただけることになりそうです。

法人は、個人保有だった太陽光のうち１基の売却、プチ案件の現金購入を含め、結果的に、初年度で太陽光×4基(21円99kw,32円37kw,18円111kw,21円24kw,課税売上650万見込み)を取得しました。

もし今年、還付金をうまく活用してもう1基購入できるなら、果たして購入すべきでしょうか。

損益分岐点は？

インボイスの議論はありますが、私は免税事業者で益税を貪れる制度は続くと思っている派です。よって、デメリットは4年目の課税事業者の継続による消費税の支払いです。金額としては、65万＋新規太陽光の売上消費税分。

ただし、仮に新規購入できる太陽光が800万なら、消費税還付80万円で消費税の支払いは帳消しにできます。その意味で、利回りそこそこで融資も引ける場合、800万以上の案件なら、課税事業者が1年延びてもメリットの方が大きいといえる気がします。

となれば・・・

狙うは1300万ぐらいの太陽光でしょうか。

990万(支店決裁で通せる融資)＋300万(自己資金)。

ダメ元で当たりながら信販の借り換えを狙っていく感じですね。

年度末だし、ひょっとして借換えぐらいならコロッといけたり・・・しないかな？笑

今週はずっと思考の無限ループでした。

素敵なナカーマと神営業と父と運に恵まれ、法人1期目で5基、課税売上1100万の規模拡大がみえています。・・・そうです、1000万を超えると「免税事業者」に戻れなくなる問題が発生するのです。当初は法人設立の初年度からこんなに規模拡大できるとは想定しておらず、消費税還付後は、大人しく2年過ごして益税むさぼり放題の税制の加護に守られし「免税事業者」へ不時着する予定でした。それが、想定以上にグイグイ進んでしまったことで(喜ばしいことではあるのですが)、今、まさに右往左往という状況です。

「ガンガンいこうぜ」の覚悟があるか

悩んでしまっている理由は、結局的にはここにありました。大方針がブレてたんです。

①副業としてそこそこでOK。規模拡大は狙わないよ。ヾﾉ∀︎`)ﾅｲﾅｲ
②FIREできるぐらい規模拡大だ！\( °0° )/

①の可能性も残しつつ、②もあわよくば狙いたい。そんな中途半端なスタンスだから結論も出ず悩み続ける。細かい損得を勘定する前に、「ビジョン」を持てと！

そんな簡単にビジョンなどできない！

気持ちよく大方針が出ると思いましたよね？いや、できないっすよｗ この界隈やTwitterランドの人たちは化け物ばかりなんです。皆が皆、ワンピースを目指して「ガンガンいこうぜ」で突き進めるわけではないわけで。私はただのサラリーマン、決断力も勇気も備えていない。だからこそ大きな傘の下で平和に生きているのだ・・・！(←威張るところじゃないｗ)

そんな豆腐メンタルだから、1000万を潔く超えようと決めた傍からすぐブレているのです。(泣)

https://twitter.com/Taiyoko1988/status/1271382191541379077?s=20

サラリーマンらしい方針を

「ガンガンいこうぜ」的な化け物人ならこんな感じだろう。
・どうせ規模拡大するんだから、最初から5基全て法人にオールイン！！一気に1000万超えて、銀行からガンガン融資引いてやるぜッ！

サラリーマンの私はこう
・すでに年収の10倍以上の融資を受けている状態で、来年も再来年も追加融資を受けれる確証はどこにもない。1000万を超えて規模拡大も進まず2年を浪費しては、ただ免税事業者に戻る機会を逸するだけになる。免税事業者に戻れる可能性を残しつつ、あわよくば融資拡大を狙う！法人の売上が1000万超えてなくたって、設立間もない法人なんて、個人と一体で見られるに決まっている。1000万を超えていようがいまいが関係ない。どうせ個人・法人を一体で説明すればいいだけのことだろう(知らんけどｗ)
※インボイスで免税事業者の優位性が消失する可能性はありますが、まだ何も決まっていない以上、現状維持の可能性が高いと個人的には思っています。

上記の方針に沿い、サラリーマン的にジョブにブレイクダウンすると・・・

・5基のうち、1基を個人、4基を法人
・法人の課税売上は940万で着地

940万では、下手すると上振れして1000万を超えてしまうリスクもある。まぁその時はその時、上振れしてるんだから結果オーライということでメンタル的にも受け入れやすい！それに法人の４案件は4県に散っているので、上下の振れは互いに相殺してくれるだろう(祈)

ということで、法人2期目は、消費税還付900万(!?)を引っ提げて融資開拓、いけたらラッキー。ダメなら3期目の規模拡大はセーブしていったん免税事業者へ戻る、こんなところだろうか。

インボイスの動向が不透明なので何とも言えませんが、現時点の確定した状況で考えると、これが最も効率的なゴールの1つです。

いわゆる1000万ライン論争

実は昨日まで「税抜会計」にすれば、1000万ギリギリのラインまで売上を伸ばせる！なんて思ってました。他のブログにもそんなことが書いてありましたし、「税抜会計」最高！万歳！って勢いそのままに、税抜売上950万で着地できるような太陽光の買い増し計画を立てていました。ところがこれ、このまま進むと完全にOUTなやつでした。

1000万を意識する目的は免税事業者に戻ることです。ですが、いざ免税事業者に戻ると、皆さんご存知の通り「税抜会計」はできません。つまり、税抜売上950万の法人は、免税事業者になった瞬間、課税売上が1045万となり、翌年から免税事業者でいられなくなってしまいます。ほんの数十万の売上の差で、益税が得られるかどうか変わってしまう、なんとも恐ろしい世界です。本当は益税なんぞに頼らなくても全く無問題じゃ！ってぐらい高利回りな案件をやれれば良いんですけどね。

1000万ライン論争の答え

課税売上で950万着地を狙う！これを達成するには、税込売上240万ぐらいの太陽光4つです。･･･って言うのは簡単ですが、これを課税事業者の期間を最小にするため、1年以内に同時取得するのはなかなか難儀なもの。当初ははるか遠い目標だと思っていた課税売上1000万円が、いざ取組み始めると意外に手が届きそうなところまで来てしまい戸惑っています。完全に自身のコンフォートゾーンから抜けてますね 笑  まぁ計画ってのは狂うものなので、自分なりの着地点を見つけていきたいと思います。

私の知る限り、1基で大人しく終了してる率は10%未満かなと。まぁアグレッシブな人たちに自分から近づいてるのもありますが、そもそも太陽光やろうなんて人は世間一般的にはその時点でかなりの異端。そんな人たちが自分が良いと思ったものを1基で打ち止めする方が不自然かなと思います。(利回りが低くて買い増ししにくいという議論は置いておき･･･)

で、皆さん1度は考えるのが、法人を作るべきかどうかかと思います。私も当初は個人事業主で2、3基目を追加購入していく予定でしたが、幸か不幸か、連係スケジュールが伸び伸びになり、いろいろと考える中で法人設立を決意しました。既に法人作ってる人からすれば、決意って、そんな大したことじゃないだろと思う方も多いかと思いますが、私は基本的にチキン野郎なので、長らく法人設立について迷いに迷っていました。

法人設立を決意した理由

決意に至った1番の理由は「融資」です。法人を作ったからと言って、融資が引けるかというとそんなに甘いものではないのは承知です。とはいえ、今後、太陽光なり、不動産なりで規模拡大を図るには、どうしても個人事業主では限界がきます。法人であれば、黒字決算を2〜3年も継続すれば金融機関の融資テーブルにものってくると聞きます。法人設立は、いわば先への先行投資です。

太陽光の追加購入における、費用観点の法人設立メリット

法人は個人と違ってかなり維持費がかかります。詳細説明は他サイトの説明にお譲りするとして、ここでは、個人で太陽光を買い増ししようとしている人が法人設立することで得られる費用観点でのメリットを中心にお伝えしようと思います。

メリット①個人事業主を最短で免税事業者に戻せる

もし、個人で翌年も太陽光を買増しすると、課税事業者期間が1年伸びます。仮に1基目の課税売上が220万円だとすると、丸々20万円が召されることになります。20万円もあれば、合同会社の設立ならお釣りが返ってきそうじゃないですか？

メリット②法人で早期消費税還付ができる

法人決算月を2基目以降の取得予定月の直後に設定することで、個人事業主だと12月末まで待たなければいけない消費税還付申請をすぐにできます。これにより、案件の手付金、融資の自己資金が早期に確保できますね。

即決算については、税理士費用もかかりますし、決算してもほぼ実績になりにくいため、融資テーブルという観点では非常に微妙なところではあります。ただ、翌年決算では必ず大幅プラス成長なので、メリデメありますが、メリットの方が大きいとみてます。

まとめ

法人設立は、あくまで規模拡大を目指して腹を括ることが大前提です。その後押しとして上記のようなメリットもあるものとしてご認識頂ければと思います。