太陽光の譲渡を総合課税で申告したが、
税務署に確認したら分離課税らしい。
修正申告を。

ふむ、そうだったっけな^^;

結論、土地部分は分離課税、太陽光は総合課税でしょう。

詳細はバッチリ、分かりやすくここにまとまっています♪

太陽光発電所は売買できる！高く売るために必要な4つのポイント!

不動産の譲渡しか税務署は理解していないのでしょう。

指摘を頂くならイビデンスと合わせてほしいですね。。。

太陽光売却益は50万円以下なら非課税

ちなみにこれ、皆さんご存知ですか？

今回、私の譲渡は所得税課税は0円です。

土地：取得額＝売却額　で課税なし
太陽光：簿価に＋α万円(50万円以下)　で課税なし

太陽光は短期譲渡でも利益50万円以内なら

特別控除により非課税です。

このあたり、不動産よりやりやすくて助かりますね。

今年は海外FXの利益、国内FXの損失繰越に加えて、株の損失繰越(損失ばっかだなw)もあり、青色申告会の担当者さんを困らせまくってしまいました^^;

ただでさえ忙しいこの申請期間。消費税の申告はまた次回にしましょうと言われましたが、早々に還付してもらいたいので『今日、消費税も申告したいです！』と無理を言って何とか終了しました。いやはや、青色申告会さんには本当に頭が下がります。

ドタバタやったので多少のミスはあるかと思いますが、数字自体はキチンと申請しているはずなのできっと大丈夫でしょう。まぁなんか指摘されたら、間違えちゃったテヘペロと修正するだけです。(最初の頃と比べるとだいぶ太太しい･･･)

早ければ4月頭ぐらいに消費税還付されることを祈りつつ就寝します。

すいません、下記の記事について一部認識に謝りがあったので修正させて頂きますm(_ _)m

サラリーマンにとって費用対効果が高い『1基目』の太陽光

※Twitterのフォロワーさんがご指摘下さいました。

なんで世の中のサラリーマンは太陽光をやらないのかな？1基やるだけで65万控除が20年続く事業所得をいとも容易く得ることができるのに。だいたいのサラリーマンは税率20%。65万×0.2×20年=260万円の節税になる。このメリットだけでも十分にやる価値あると思う

— 太陽光を始めたいサラリーマン (@Taiyoko1988) November 27, 2019

そもそも、太陽光事業で得られる65万控除を現状の給与所得に対して適用する、という考え方がおかしいですよね^^; また、事業所得で得られる青色申告の65万円控除は、その適用範囲に給与所得も含まれると思ってたんですが、これは認識謝りでした。

青色申告の65万控除の適用範囲は不動産および事業の経常利益のみ

つまり、サラリーマンの給与所得にこの控除は適用できません。(給与には基礎控除がありますもんね･･･)

また、太陽光1基のみの場合、償却資産税や利息が大きい当初5年ぐらいは、65万控除の恩恵を最大限活かせない可能性が高いです。※私の1基目(18円案件95kw)調べ

とはいえ、所得の上げ方としての大筋のメリットは揺るぎません。

太陽光1基で所得(経常利益)を上げた場合
▶65万控除ゲット

給与所得を上げた場合
▶特にメリットなし

厳密に言えば、太陽光の融資返済もあるので、所得(経常利益)≠手残りCFではないですが、それはまた別の話かなと。

結論！所得を上げるならやっぱり太陽光がお得。･･･ちょっと雑ですかね？ 笑

最近は、2基、3基と規模拡大を狙う方々の意見や話を聞くことが多かったのですが、久しぶりに初めて太陽光に取り組もうか悩んでいるサラリーマンの友人と会話をして改めて気付いたことがあります。それは、サラリーマンにとっての『1基目』の価値の高さです。

1基目のみに与えられる年間13万円の節税効果

これ、業者の20年間のシミュレーションでは出てきません。それは、既に太陽光を持っていたり、事業所得のある人には生まれない節税効果だからです。恐らく、ここの方々は13万円という数字にピンと来る方も多い(ここでこれ発信しても本当に届けたい人には届かないような･･･苦笑)でしょうが、はい、青色申告の65万控除のことです。

青色申告による65万控除

太陽光は事業所得なので、65万円控除が認められます。例えば課税所得500万円だと、所得税率は20%なので、65万円×0.2で13万円の節税ができあがりです。しかも、これが20年間なので実質的な可処分所得260万円が約束されます。利回りの良い案件に巡り会えるのがベストなんですが、ことサラリーマンの1基目に関しては、仮に200万円ぐらいぼったくられても節税効果でペイできてしまうので、思い切って飛び込んでしまうのもアリよりのアリです。

ちなみに、青色申告の65万円控除の条件である事業所得を手に入れるには、不動産だと相当な規模感が必要になりますが、太陽光だと規模によらず1基持てば即条件クリアです。なんかチート感ありますね。いつか塞がれるような･･･と思ってたら低圧の固定買取制度自体が終焉となることが先日ニュースになってました。最近、経済的自由を実現するための第1歩として副業による事業所得の確立、これがよく言われてますが、太陽光ではそれをいとも簡単に実現できてしまいます。サラリーマンの皆さん、この1年がラストチャンスですよ！

この節税メリット、なぜもっとサラリーマンに知られないのか？

ぼったくり区分マンション投資では、あれだけ効果のない節税効果を声高にPRしてるのに、なぜ太陽光のこの絶大な節税効果は広く認知されないのか。それは、単純に業者がそんなPRをしなくても売れるからだと思います。普通にやってれば売れるものを、わざわざ青色申告の節税効果を含めて説明するのは業者にとって手間がかかって面倒ですからね。そんなことしなくても、太陽光は人気投資案件なので自然と売れてきます。

まとめ

サラリーマンの皆さん、一緒に太陽光やりましょう！税に関する知識も増えて一石二鳥ですよ。

問題というのは、年末までに連携するかどうか微妙なスケジュールの案件について、先端設備導入計画と消費税還付の申請を今年or来年、どっちでやるのが適切なの？ということです。

結論

結論としては、いろいろと調べたところ、私の場合は先端設備導入計画、消費税還付ともに今年での申請が適切のようです。理由は「設備取得日」が年内だから。

設備取得日について

判断のポイントは「設備取得日」にあります。「設備取得日」が年内なら、先端設備導入計画、消費税還付どちらとも今年分として申告する、が正しいようです。先端設備導入計画の手引きにも「設備取得」という言葉がありますが、ここで迷うのが「設備取得」とは具体的にいつなのか？ということ。

これについて、中小企業庁にQAがありました。

『Q.取得とは、具体的にどのタイミングを指すのか。
A.機械等の所有権を得たこと、つまり機械等を購入等をしたこと（請負契約に基づく建物については、一般的には引渡しを受けたこと）を指します。例えば、検収が終わっていない設備については、引き渡しが済んでいないことから一般的未取得の状態と考えられます。』

ふむふむ･･･分かるようで分からんような。ネットで色々と太陽光発電設備における「設備取得日」について調べたところ、参考になるサイトがありましたので一部引用します。
設備の取得時期とは？

『業者様から完工証や引渡証等を発行するとより時期が明確になるかと思います。』

なるほど、これなら分かりやすい！

だけど、まだ少しモヤモヤが･･･

当初、私の中では「設備取得日」=「連携日(事業共用日)」と思っていたため、もし連携が来年なら、来年での申告が正しいと想定していました。ただ、少し調べてみると、どうやら「設備取得日」と「連携日」は明確に分けて考える必要があることが分かりました。

既に終了したグリーン投資減税では、年内に設備取得したが、連携日が年明けとなり、グリーン投資減税が受けられなかった、という事例があったようです。この事例からも「連携日」と「設備取得日」は、やはり明確に分けて考えておかないと痛い目にあいそうです。

(参考)グリーン投資減税とは
青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に〜(中略)税制優遇が受けられる制度です。
グリーン投資減税

ざっくりまとめ

固定資産税(償却資産税)は、1月1日に保有している固定資産に対してかかる税金ですよね。そこから考えると、年内が「設備取得日」ならば、今年分として申告するのが正しいのはそりゃそうだ、となります。取得した太陽光発電設備が連携し、事業の用に共されている、いないに関わらず、固定資産税は払わなければいけません。そう考えると、今回のモヤモヤがスッキリするように感じました。

取得タイミングによる固定資産税の損得

これは自分の勉強不足だけの話なので、備忘録として。
償却資産税の算出に使う課税標準額(評価額)の算出は、初年度は一律で原価率に2分の1を乗じて、半年経過時に設備取得したとみなされます。これにより、設備の取得時期によらず納める固定資産税はみんな一律同じになるため、取得時期による損得はないとのこと。なるほど。

(参考サイト)
･償却資産税のQ&A ―経理担当者ならマスターしたい、償却資産の対象と対象外の重要ポイント―
･償却資産とは？償却資産税の計算方法から申告時期まで詳しく解説

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今年も確定申告を意識し始める時期が来ました。

昨年は、売電収入なしで接続負担金の消費税還付を実施しました。金額的には数万円のため、(特に悪いことをしてる訳ではないですが)厳しくチェックされることはないだろうなと、少し心に余裕がありました。しかし、今年は100万以上の還付。少し緊張します。というのも、今年もギリギリ年内の売電収入は発生しない見込みだからです 泣

売電収入なしでも消費税還付できる？

去年もしたので、これは特に問題ない認識です。むしろ、設備購入した年度でしか消費税の還付申請はできないため、今年、売電収入が発生しなくても、今年、設備購入をした場合は、今年、還付申請を実施する必要があります。

売電収入なしでも青色申告65万控除の対象？

これはちょっと分かりません。昨年は10万控除にしました。設備購入さえ済ませてしまえば問題ないのか･･･ここは税理士さんの見解を聞いてみないと分かりませんね。青色申告会を紹介してくださった親切な税理士さんに今度ご相談してみようと思います。なかなか一筋縄ではいかないなぁ･･･

☆更新 青色申告について☆
確認しました。事業及び不動産の帳簿を複式簿記で記帳すれば、売電収入なしでも特に問題ないとのこと。太陽光発電事業は赤字なので、青色申告特別控除はゼロですが、不動産所得の方で６５万円控除ができるそうです。

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私は2017年の冬ぐらい(当時29歳)から本格的に投資について考えるようになりました。
きっかけは、先輩から紹介された不動産投資の営業(苦笑
当時は、株やFXでひと通りの軽い痛い目をみたため、投資は一休みしてただ仕事に打ち込んでいる時期でしたが、30歳直前のタイミングで投資へのモチベーションが再度高まり、3ヶ月ほどは本当に熱心に情報収集しました。

怪しいセミナー、ブロガー、不動産屋、投資家からたくさん話を聞きました。当時は『投資利回り』という言葉も聞いたばかりで、常識的に2,3%ぐらいが基本で10%利回り案件などほぼ詐欺だろうなどと思っていましたので、最初に太陽光発電の話を聞いたときは、なんて胡散臭いのだろうと思った記憶があります 笑
不動産投資の話はよく聞きましたが、まわりに太陽光投資をしている人などいませんでしたから。

ただ、太陽光について調べれば調べるほど、これはひょっとしてすごく魅力的な投資案件では･･･？と思いようになり、そこから半年後には、融資がおりるなら買えるだけ買いたい、というスタンスになってました。 笑

サラリーマンが太陽光を始める間接的なメリット

太陽光は、売電が始まりさえすれば、他の事業に比べてよほど大きなトラブルが起こる可能性は低い事業です。ただし、売電単価14円になると投資としての旨みも減るかと思います。サラリーマンが手出しできる融資付きパッケージは特に。しかしながら、月々の利益が仮に出ないとしても、サラリーマンが太陽光投資に取り組む価値は十二分にあります。その理由は、太陽光が事業所得として一般的に認められており、青色申告ができることにあります。ブログ収入などではケースバイケースで税務署判断なんですが、太陽光はほぼ間違いなく大丈夫です。

青色申告での節税額

青色申告によるメリットは、なんと言っても65万円の特別控除が受けられることです。課税所得400万円の場合の所得税、住民税を比較すると約17万の節税になります。所得税20%、住民税10%で計算しました。
(参考)

■青色申告なしの税金
所得税：400万×20%＝80万
住民税：400万×10%＝40万
合計120万

■青色申告ありの税金
課税所得＝400万-65万＝335万
所得税：335万×20%＝67万
住民税：335万×10%＝36万
合計103万

■節税額
120万-103万＝17万の節税

この節税効果が太陽光事業を営む限り続くわけです。FIT20年間だけで考えても総額340万の節税になるわけですから馬鹿になりませんよね。もちろん、給与所得が増えれば節税効果はさらに高まります。
サラリーマンがよく行う区分マンション投資では、このようなインパクトの節税効果は見込めません。理由は、事業的規模と認められず青色申告できないことが多いためです。

融資が出るならやらない理由がない

3年前は、まさか自分が借金して太陽光オーナーになるなんて夢にも思ってませんでしたが、この1年は開業届を出したり、国の減税措置について調べたり、事業計画を作って公庫に融資を打診してみたり･･･

サラリーマンから1歩踏み出した行動ができるようになったなと感じます。FIT14円では旨みがないという話もありますが、やらないよりは断然やった方がいいと思います。それは、単に利益が出る出ないの話以外でのメリットや学びが大きいからです。サラリーマンのみなさん、区分マンションに手出すぐらいなら絶対太陽光です！自信をもってオススメします。

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税務署からの還付金って2回に分かれて行われるものなんでしょうか。消費税還付は遅いタイミングとか･･･？週明け、税務署に確認してみようかと思います。

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前回の投稿から１ヶ月が経とうとしています。

１ヶ月に１回は投稿しないと二度とブログを書けない体になってしまいそうなので、なんとか運動不足でなまっている体に鞭を打ってパソコンに向かっています。田舎だったら近所で太陽光がしやすいため、業者に頼まず自分で草刈りすると、実は良い運動になって一石二鳥かもしれませんね。

さて、直近の私の課題は初めての『青色申告』。これです。

なにせ、去年の1月には、まさか自分が個人事業主の届けを出すなんて夢にも思っていませんでしたから確定申告はおろか、青色申告なんて考えたことすらありませんでした。そういう意味では、太陽光発電投資への取組みは、色々な意味で自身の視野を広げる結果になったなぁと改めて感じます。

上場企業のサラリーマンによくある『区分マンション投資』では、きっとここまでは成長できず、確定申告すら不動産屋の紹介する税理士に投げてしまっていたかもしれません。

確定申告、実は税理士にお願いしようと思った時期もありました。消費税還付をやろうと思うと、税務調査だのなんだのと、ネットを調べると怖いことばかり書いてあります。別に悪いことをするわけではありませんから、堂々としていれば良いのですが、やはり不安になってしまいます。

そこで、折衷案として『青色申告会』に入会しました。

『青色申告会』は、主に個人事業主が年会費を支払い、確定申告に関するサポートをお願いできる一般社団法人です。ソフトウェアは、流行のfreeeなどのクラウドソフトではなく、ブルーリターンといういぶし銀なソフトを使います 笑　ソフトの作りに歴史を感じますが、歴史が古い分、入力などがスムーズにできるような工夫はありますし、慣れると意外と使いやすいです。

で、青色申告会の有難いことは、予約をすれば入力した申告データに関する添削やアドバイスをくれる点です。１回いくら、ということもないので、一時はかなり使い倒していました（笑

初めての青色申告で不安がある、と言う方は、青色申告会はオススメなので、ぜひ相談してみてください。なんだか青色申告会の回し者みたいになってしまいましたが、できれば、早く自己完結できるようにしたいと思っています！

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①課税事業者になるのは来年？今年から？

②接続負担金の消費税還付タイミングはいつか？

まず①について。
結論から言うと、私の場合は「今年」からにする必要がありました。
売電開始は来年からであり、課税売上は発生していませんので、来年から課税事業者になればいいのかな？なんて思っていましたが、ここに落とし穴が。

税務署に確認したところ、消費税還付をするには、その対象期間となる「事業開始日」から課税事業者でないといけないとのこと。で、いつが太陽光の「事業開始日」なのよ？というのが次の問題。
「事業開始日」は、事業の準備行為をした日もあたるそうで、太陽光の契約行為や接続負担金の支払いも準備行為とのこと。

次のような判例も出ています↓
事業の準備行為をした日も事業を開始した日の課税期間に該当

ということで、今年に開業届を出した私は、今年中に今年から課税事業者になります！と届を出さないと、来年、そもそも消費税還付をする権利がなくなってしまうということでした。
書類1枚でなんと恐ろしい･･･

次に②について
こちらも結論から言うと「今年」の確定申告で還付が必要でした。
税務署に確認したところ、基本ルールとして、今年払った分の消費税は、今年の確定申告でしか還付できないとのこと。
課税売上がない今年に消費税還付を受けるのは違和感あるのですが、今年支払った接続負担金の消費税還付を受けるタイミングは今年しかありません。数万円の還付なので、来年、まとめてできればいいのにとは思いますけどね･･･

計上自体は繰延資産として、次年度の売電開始から減価償却を始めるのに、還付はその前年にやれと。
すごく税の縦割り感を感じました 笑

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