問題というのは、年末までに連携するかどうか微妙なスケジュールの案件について、先端設備導入計画と消費税還付の申請を今年or来年、どっちでやるのが適切なの？ということです。

結論

結論としては、いろいろと調べたところ、私の場合は先端設備導入計画、消費税還付ともに今年での申請が適切のようです。理由は「設備取得日」が年内だから。

設備取得日について

判断のポイントは「設備取得日」にあります。「設備取得日」が年内なら、先端設備導入計画、消費税還付どちらとも今年分として申告する、が正しいようです。先端設備導入計画の手引きにも「設備取得」という言葉がありますが、ここで迷うのが「設備取得」とは具体的にいつなのか？ということ。

これについて、中小企業庁にQAがありました。

『Q.取得とは、具体的にどのタイミングを指すのか。
A.機械等の所有権を得たこと、つまり機械等を購入等をしたこと（請負契約に基づく建物については、一般的には引渡しを受けたこと）を指します。例えば、検収が終わっていない設備については、引き渡しが済んでいないことから一般的未取得の状態と考えられます。』

ふむふむ･･･分かるようで分からんような。ネットで色々と太陽光発電設備における「設備取得日」について調べたところ、参考になるサイトがありましたので一部引用します。
設備の取得時期とは？

『業者様から完工証や引渡証等を発行するとより時期が明確になるかと思います。』

なるほど、これなら分かりやすい！

だけど、まだ少しモヤモヤが･･･

当初、私の中では「設備取得日」=「連携日(事業共用日)」と思っていたため、もし連携が来年なら、来年での申告が正しいと想定していました。ただ、少し調べてみると、どうやら「設備取得日」と「連携日」は明確に分けて考える必要があることが分かりました。

既に終了したグリーン投資減税では、年内に設備取得したが、連携日が年明けとなり、グリーン投資減税が受けられなかった、という事例があったようです。この事例からも「連携日」と「設備取得日」は、やはり明確に分けて考えておかないと痛い目にあいそうです。

(参考)グリーン投資減税とは
青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に〜(中略)税制優遇が受けられる制度です。
グリーン投資減税

ざっくりまとめ

固定資産税(償却資産税)は、1月1日に保有している固定資産に対してかかる税金ですよね。そこから考えると、年内が「設備取得日」ならば、今年分として申告するのが正しいのはそりゃそうだ、となります。取得した太陽光発電設備が連携し、事業の用に共されている、いないに関わらず、固定資産税は払わなければいけません。そう考えると、今回のモヤモヤがスッキリするように感じました。

取得タイミングによる固定資産税の損得

これは自分の勉強不足だけの話なので、備忘録として。
償却資産税の算出に使う課税標準額(評価額)の算出は、初年度は一律で原価率に2分の1を乗じて、半年経過時に設備取得したとみなされます。これにより、設備の取得時期によらず納める固定資産税はみんな一律同じになるため、取得時期による損得はないとのこと。なるほど。

(参考サイト)
･償却資産税のQ&A ―経理担当者ならマスターしたい、償却資産の対象と対象外の重要ポイント―
･償却資産とは？償却資産税の計算方法から申告時期まで詳しく解説

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商工会への確認書依頼〜認定までの期間を比較してみた。

1基目：2ヶ月半
2基目：3週間・・・！

一目瞭然、かなりの期間短縮です。自治体の担当者さん、実に迅速な対応ありがとうございました。これで30回ぐらい焼肉行けるかな(ง •̀ω•́)วﾖｯｼｬ

以下、認定までのショートヒストリーです。
・先端設備導入計画(2基目)
・圧倒的感謝っ･･･！

1基目のロングストーリーはこちらから 笑
・ついに固定資産税３年間ゼロの認定書をゲット・・・！

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税理士に頼べば少なくとも数万円かかるところ、商工会にお願いすれば、無料で丁寧に添削までしてくれます。本当に良い担当者さんがいてくれて良かった！商工会によっては対応が異なるのかもしれませんが、私の場合は全てメールベースでやり取りをさせて頂いており非常に助かっています。

ただ、今回は前回より「きちんと」書くことを求められました。昨年は、まだ制度が始まったばかりでそこまで厳しく言われませんでしたが、最近は受付数も多く、確認も厳しくなってきたとのこと。修正コメントに加えてパワコンやパネルの資料まで送るよう言われました。まぁそんなに負担になる指摘はありませんでしたが。

たったこれだけの作業(慣れれば1-2時間ぐらい？)で固定資産税が3年間ゼロになるなんて本当にありがたや、ありがたやです。

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ここまで長い道のりでしたが、「固定資産税ゼロの認定をタダで受けたいシリーズ」完結です（笑
これで30万前後の節税となり、厳しい初期のキャッシュフローを改善することができます。

↓認定取得までの営み
■8月下旬
生産性向上特別措置法の確認書を最安でゲットしたい！
■9月上旬
商工会から一次回答(固定資産税3年間ゼロ)
■9月下旬
ついにタダで確認書をゲット！生産性向上特別措置法による固定資産税３年間ゼロ
■10月上旬
中小企業庁とガチンコバトル！？笑

[NEW!]自治体から認定書受領←今ココ

ここのブロガーの方々と比べるとなんてことはないですが、
普通のサラリーマンの僕としては、よくここまで頑張ったと自分を褒めたいと思います。
残りは工業会の証明書を取得して来年末に申告するだけですね。書類大事に保管しておかねば・・・

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不動産なんてやらずに太陽光だけにしておけば･･･
という後悔がないかと言えば嘘になりますが、そもそも不動産を始めなければ「融資を受けること」に対する心理的ハードルを超えられていなかったでしょうし、太陽光をやろうと思うこともなかったでしょう。

その意味では、この結果は仕方ないとまずは受け入れるしかありません。ですが、これで諦めもしません！

1基目で実績を積めば、来年、再来年に再度チャンスはあると考えています。Never Give Up!

しかしながら嬉しいニュースも！
先日、1基目の生産性向上特別措置法が自治体で承認されたとのご連絡がありました。
中小企業庁に粘り強く「ご相談」したかいがありました（笑

人生良いこともあれば悪いこともある。
くじけず来年2基目を目指そうと思います^^*

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以前のエントリーから1ヶ月経たずして、思っていたよりは労せず、いわゆる「確認書」ゲットできました！しかもタダでw

生産性向上特別措置法の確認書を最安でゲットしたい！

税理士に頼むと安くても5万円ぐらいはかかります。高いところだと15万以上というところも･･･
3年間で約30万の節税をするために15万使うのはもったいない気がしますよね！いやー本当に良かったです。

これもひとえにhamasakiさんの助言あってこそです！
借金大好きhamasakiさんの太陽光・融資・会計研究ブログ
本当にありがとうございました！

そして、丁寧に対応して下さった商工会の担当者さんに感謝です。会員でもないのに本当に頭が下がります。

で、これからいよいよ自治体へ資料提出です。
事前に何度か電話確認しているので大丈夫とは思っていますが、恐らくその自治体では自分が初めての事例になるため、変な前例作ってご迷惑をおかけしないよう慎重かつ、強気に（笑）進めたいと思います

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こちらの記事(https://solar-club.jp/member/ryu1988/?p=188)で書いた通り、商工会で生産性向上特別措置法の確認書を発行してくださる(しかも無料で！)とのことで、申請書を取り急ぎ提出したところ、内容に関するコメントバックがありました。

主な指摘は下記の通りです。

･申請書類の（備考）（記載要領）は削除する必要なし
⇒生産性向上の時は、削除するよう言われていたのを見かけましたけど、まぁどっちでもええです。

･労働生産性が年平均３％以上向上することを確認できる記載にすること。今年は売上なしでも、人件費や販管費を計上してそれを元に作成すること。
⇒文章が確かに甘かったので修正っとφ(．．)

･先端設備等導入の内容をより具体的に記載すること。
⇒従来品よりどのくらい向上するのか、という観点で記載すればよいとのこと。これも面倒くさくて少し文章がもやっとしてたため、パワコン、モジュールの数値を使って書き直しφ(．．)

･先端設備等の種類及び導入時期には工事負担金は含まれない可能性がある。中小企業庁に確認してほしい。
⇒確認したところ、工事負担金も記載して良いとのこと。ただ、本当に固定資産税ゼロの対象になるのかは分かりません。とりあえず載せておけば、損は無いかなと。

修正して再提出しました。
今週、来週には確認書もらえるかな･･･？
またリアクションあったら更新します！

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1つ目は、そもそも自治体が本制度に取り組むかどうか、さらには、太陽光を受け入れてくれるかどうか。
ここは正直運なので、ダメなら諦めて固定資産税半額の経営力向上の方にシフトです。

2つ目は、認定支援機構による確認書の取得。
ここに関して詳しい説明が見つけられず、長らく迷っています。
融資を受ける銀行や信金があれば、そこに頼めるそうですが、私の場合、融資は信販なのであてがありません。
手っ取り早いのは税理士ですが、3つほど税理士事務所に確認したところ、安くて5万円、高いところは15万という金額。規模拡大を狙うなら、1案件ごとに費用がかかるため、なんだか勿体ない気がします。

そして最後に商工会議所。
会員でもないですが、ダメもとで相談してみました。
すると、なんと書類を送れば見ていただけるとのこと。
しかも、特に会員になる必要もなく、興味があれば入会頂いてもいいですよ〜と。

神対応です！

非会員でも対応してくれるとは正直思っていませんでした。
無料ですし、きっと確認に時間がかかることが予想されるため、なる早で書類揃えて送りたいと思います！

結果が出たらご報告させていただきます^^

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太陽光アルアルかと思いますが、想定通り(？)計画から遅れており、年内での設備取得および、工業会証明書の取得が間に合わない可能性が出てきました。
なんとしても固定資産税３年間ゼロを勝ち取るため、年内に設備取得して申請せねば！と思っていたのですが、これが大きな勘違いでした。

翌年の設備取得では、固定資産税の減免期間が2年間になってしまうと思っていましたが、そうではないのです！(皆さんにとっては当たり前のことですかね？)

キーワードは、『設備取得年』と『工業会の証明書の提出年』です。※勿論、確認書がいるのは言わずもがなです。

中小企業庁に確認したところ、翌年以降でも2020年までは、『設備取得年』の年末までに『工業会の証明書』を提出すれば、３年間固定資産税ゼロが適用されるとのこと。
一方、年内に設備取得しても、年内に工業会の証明書の提出が間に合わない場合、固定資産税ゼロは2年分しか適用できないとのことです。

私の場合、工業会の証明書の取得は、部材発注後2ヵ月ほどかかると言われておりますが、事業者認定がまだおりないため、次へ進めません。
ここで中途半端に頑張って、年内に設備取得をしてしまった場合、工業会の証明書が間に合わず、残念なことに固定資産税ゼロの適用期間が2年間になってしまうのです(泣

であれば、設備取得を急がず翌年にすることで、確実に固定資産税３年間ゼロをゲットした方がお得ですよね？たった数ヶ月売電開始が遅れるより、１年目の大きな固定資産税がゼロの方が良いに決まってます！

既に設備取得済、あるいは設備取得が年内で確定している方は、とにかく年末までに工業会の証明書を急ぐか、安牌で経営力向上による固定資産税３年間半額を取るか、はたまた2年間の固定資産税ゼロを選択するのか。

選択肢が多いのも大変ですね･･･

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太陽光の勉強を始めて約2ヶ月。ようやく下記の必須キーワードぐらいは理解できるようになりました。

青色申告、消費税還付、課税･免税事業者、生産性向上特別措置法etc･･･

ですが、具体的に自分でやれるかというと、かなり不安が残ります。
確定申告すらやったことない人間が消費税還付･･･やっている人からすると、やればできる！となるのでしょうが、やはりここは税理士にお願いしておこうと思います。

さて、税理士を探すわけですが、いろんな方から話を聞いていると、太陽光事業は非常にシンプルで、税理士にとってはそこまで難しい仕事ではないとお見受けします。

となると、どのような観点で比較検討するべきか？
青色申告、消費税還付の費用はもちろんですが、私の場合、生産性向上特別措置法の認定費用が挙げられます。
信金や地銀などから融資を受ける方は、そこにお願いすれば対応してくださるかもしれません。(本来業務から外れるため、嫌がられることもあると知人から聞きましたが。)
有償の場合、ネットで相場を見ると、経営力向上(これは自分でやれば０円)の費用が10万程度のようですので、生産性向上特別措置法も恐らく同程度でしょう。
現に、最初に相談した税理士からは、10万の見積りを頂いています。

先日、ふっと思いつきで近所の税理士事務所にご相談に伺い、費用の見積りをして頂きました。
すると、最初の税理士さんと比べてかなりの費用差分が･･･
※太陽光×2基、不動産×1を本年取得、消費税還付ありで初年度のケース

最初の税理士：
･19万(税務申告)※FXなどの雑所得は別途
･10万(生産性向上特別措置法)※1基あたり

近所の税理士：
･9万(税務申告)※FXなどの雑所得含む
･5万(生産性向上特別措置法)※2基まとめて

2基やるとして差額は最低でも25万以上！！
かなりの違いです^^;

最初の税理士さんの方が知識やノウハウもおありかと思いますが、太陽光というシンプルな事業性、近所という安心感、そして費用感、これら総合して、近所の税理士さんにお願いしようかなと思います。
話を聞くと、地主さんで太陽光をされている方もいらっしゃるとのこと。これで、25万節約できます。灯台もと暗しですね。

やはり、比較することは大切ですね。
常に視野を広く、時には1歩引いて冷静にものごとを見れる人間になっていければなぁと思います。

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