以前、無事に商工会から確認書をゲットしたことを書きました↓
ついにタダで確認書をゲット！生産性向上特別措置法による固定資産税３年間ゼロ
そしていざ、案件のある自治体に連絡を取り、必要書類の最終確認。そこで、信じられない回答が･･･！
「創業間もない企業･個人事業主は対象外と中小企業庁からの説明会で伺っております。以前より別の太陽光発電を事業として実施していれば可能ですが、初めて太陽光を始める場合は対象外です。」
･･･そんなはずはありません。きっと何かを誤解してこのような事態になっているはず。ただ、自治体の担当者さんは中小企業庁が言ったの一点張りで議論は完全に平行線。まぁ中小企業庁の回答の通りだと確かに受け付けられないのは分かります。
こうなったら、中小企業庁をしっかり教育をしてあげなければいけません（笑）
さっそく中小企業庁の担当者に連絡を取りました。全く聞く耳を持たれないと厳しいと思いましたが、冷静に話を聞いてくださる方で助かりました。
自治体の先の回答になった真の理由は、ズバリ「創業間もない場合、生産性を算出する計算式における分母(実績)がなく、生産性が算出できないため」とのことでした。
これに対するカウンタートークはこうです。「私が太陽光事業を始めるのは翌年からです。今年度の実績は、不動産貸付業なら今年1年の実績は想定可能です。また太陽光事業のための準備費用等もあり、今年の実績である分母の数値は実在する。その証拠に既に確認書を商工会から取得済。そして、そもそも生産性向上の数値の正確性などの細かい判断は認定支援機構が担うはずでは？」
とりあえず、中小企業庁はこれで納得頂きました。そして、その旨を自治体にもフィードバックしたところ、書類を受付けて下さることに！
とりあえず第1ステージはクリアです。ただ、実際に自治体が計画認定してくださるかはまだ分かりません。確認書の算定根拠は明確に記載しているため問題ないとは思いますが、やはり最後の判断は自治体に委ねられます。
プリーズ神様どうか私に認定をください･･･
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