エネ庁は10kW未満の太陽光発電を所持している家庭が蓄電池を導入する場合に補助金を出すプロジェクトを実施します。（平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について）。これは明らかに「卒FIT」を狙ったプロジェクトなのでしょう。

お役所の文書は読みづらいのですが、多分、蓄電池設備の1/3と諸経費の一部が補助されるのだと思います。日本の蓄電池は高いので、1/3ぐらい補助されても投資は回収できませんが、災害時などの停電対策の付加価値を重んじる人には導入する価値はあるでしょう。そのためか、このプロジェクトの名称も「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム・・・・・」となっています。

2019年度の予算規模は38.5億円ですから、1-2万件の補助を考えているのでしょうかね。2019年度には53万件の「卒FIT」が発生しますので、ちょっと少ないような気がしますねが、まぁ、エネ庁も蓄電池を導入する家庭全部に補助を出す気は無いでしょう。

これで市場が刺激されて、蓄電池の価格が下がってくれると良いのですが・・・。エネ庁もそれを狙って、蓄電池価格が下表より安くないと補助金を出さないようです（エネ庁のHPでは判りませんでしたが　2019年度 家庭用蓄電池に大型補助金！ かんたん解説「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」　に説明されています）。うまいこと考えたな。

表を見ると保証年数10年の時は蓄電池価格が1kWhあたり9万円以下でないと補助金は出ないようです。やっと日本の蓄電池も10万円/kWhを切ったようですが、それでもまだ高いですね。kWhあたり5万円ぐらいにはなって欲しいですね。エネ庁さんには頑張ってもらい、それぐらいまで誘導してもらえたらなぁ・・・と思います。

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