九州電力による太陽光発電の出力抑制が昨日実施されました。予定では本日も実施されているようです。昨日のブログでも書きましたように、出力抑制は太陽光発電が普及していくうえで避けられない問題なので、必要に応じて実施されることは望ましいことだと思います。九州電力のコメントにもありますように「透明で公平」に実施することが重要と思われますが、昨日の出力抑制の内容について九州電力から発表がありました（平成30年10月13日の需給実績）。
まず抑制量は32万kWということです。今日の朝日新聞の記事（下図）を見ると最大43万kWとなっていまして、どちらが正しいのかよく判りませんが、九州電力管内の太陽光発電容量807万kWのうちの30-40万kW抑制したということになります。
私のような素人からは「何だ、この程度なのか」と思ってしまいますが、とにかく、これぐらいの抑制で良かったですね。朝日新聞によりますと約2万4千件の事業者のうち9,759件の事業者の抑制を行ったそうです。抑制を行った事業者数のわりに抑制量が少ないようですが、時分割で入れ替えて抑制したのでしょうか、できるだけ公平になるように。この辺りが「透明と公平」に関わるところで、今後重要となってくるでしょう。
この調子で行くと今年の抑制量は1%にもならない程度でしょうけれど、この値は今後太陽光発電の普及が進んでいくと増えていくことになります。ヨーロッパでは既に2-3%の抑制が発生しているという話も聞きます。抑制量は発電の収益性に関わりますので、重要な値です。これまではどれぐらい抑制が発生するのかよく判らなかったのですが、これから実績を積んでいけば、より正確な予想が可能になっていくでしょう。
この辺りが明らかになっていくことが、太陽光発電の主力電源化には重要。
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