来年から電力小売りが自由化されるので、その関連のニュースを良く見かけます。その一つに浜松で新電力事業が実施されるというのがありました（政令指定都市による官民連携の新電力が誕生）。ざっと見てあまり目新しいものは無いなと思っていましたが、このニュースは結構Twitterなどで良く見かけます。

何がそんなに関心を呼ぶのだろうかとWEBの記事を見てみました。

簡単な記事だったので詳しい内容は判りませんが、太陽光発電と清掃工場の発電を利用して電力事業を行うようです。

太陽光発電だけだとコストアップになるので、清掃工場での発電を低コスト利用できるのでしょうか？　しかし清掃工場の発電電力のコストはどのようにして計算するのだろうか？　土地、燃料、人件費など全てタダなら安くなるだろうなぁ。だけどそれはちょっとまずいんじゃぁないか？　・・・税金の流用になりかねませんから。

いや、市がやるのだから市民が納得していたら多少まずくても良いのかな、ただ民業圧迫にならないよう注意しないといけませんが・・・。

私の考えていることは的外れかもしれませんが、確かに官民連携で事業をするのは普通に事業を起こすのと違った問題もあることが何となくわかります。浜松市は政令指定都市なので、それぐらい大きな都市で官民連携がうまく行けばほかの都市の参考になるので関心が高くなるのかもしれません。

また、“エネルギーの地産地消”もテーマに挙げていました。

エネルギーの地産地消が意味のあることなのかどうか疑わしいところもありますが、再生可能エネルギーは地方でも確保しやすいエネルギー源です。これをうまく利用して地方の活性化を狙うことは考えたくなるでしょう。そうすると新電力事業というのは一つのチャンスかもしれません。地方での事業開発には自治体との連携は重要です。

新電力の事業自体はまだうまく行くのかどうか見えない段階ですが、官民連携でうまく行くのなら地方活性にもなりそうで期待が持てます。

ただ、官が入ると前述のようにどうしてもコスト意識が曖昧になりがちです。そこを民の連携でカバーできるのか、そこがやはり課題になりそうな気がします。

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