PV EXPOでも話題になっていましたが、2019年問題はPV業界で最も注目されている問題と言っても良いでしょう。2019年問題とは、2009年に始まった住宅用太陽光発電余剰電力高値買取り制度の初年度ユーザーが買取り期間（10年）を迎えることに伴う様々な影響のことを指しています。2019年はまだ来年ですが、それに備えて業界は盛んに動いているようです。ちょうどこの問題をまとめたような記事があり（電力業界初の事態、迫るFIT切れ「2019年問題」）、参考になりましたので取り上げます。
まず2019年度の状況ですが、50万戸ほどの住宅太陽光が期間終了を迎えます。その後の電力の買取り価格はまだ決まっていませんが、今より大幅に安くなり、10円以下になるのは確実と見られています。
2019年後のもっとも有望なソリューションは、発電した電気を安く売電するのはやめ、バッテリーを導入して自家消費に使う方法です。それ以外にも三菱電機ではエコキュートに使う方法を提案し、東京電力は昨日取り上げましたように「電気預かりサービス」提供しようとしています。
この記事で面白かったのは、2019年後の太陽光発電は環境付加価値がどんどん高まってくるはずで、RE100を目指す会社などからの引き合いも生まれてくると見ている点です。そうなると太陽光の本当の価値を認められたようなもので、嬉しいですけれどね。
我家の屋根太陽光の買い取り期間はまだ6年ほどあるので、その間にいろいろな商品が出てくるでしょう。私はもうあまり設備を入れたくないので、バッテリーを入れるのはあまり気が進みません。発電した電気を環境付加価値で買ってくれるか、東電の預かりサービスのようなものが使えたらと思っています。まぁ、じっくりと選んでいくことにします。
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