太陽光発電は出力が安定しないために、蓄電池を併設して安定化したいというニーズは強いですね。しかし今の蓄電池は高価なためそこまでしようという気が起こらないのが現実です。それを意識してか、経産省は蓄電池の併設を支援するような施策を出すようです（太陽光に蓄電池併設促す 経産省、収入減抑えるルールに）。
これは嬉しいと思って記事を見てみたのですが、かなり期待外れ。これだとあまり効果が無いような気がします。
新しく導入するルールの内容とは・・・・・、これまでのルールだと、FITで運営されている太陽光発電に蓄電池を設置すると、それまでの高いFIT買取り価格がキャンセルされて、新たな低いFIT買取り価格に変更される、というものを見直すもの。これだと赤字確実ですから導入する気にはなれないという問題がありました。新たなルールでは、蓄電池導入分だけ（正確には太陽光と蓄電池の出力比分配で）低い買取り価格にするということらしいです。
うーん。これでも買取り価格はそれまでより低くなるので、やはり蓄電池を導入する気にはなれませんね。ここはあっさりと、蓄電池出力に対してもそれまでの太陽光発電買取り価格を適用して欲しかったですね。それでも蓄電池の投資回収できるかどうかは疑わしいですけれど、まぁ、太陽光発電の有効利用のために許せる範囲だと思います。
そう言う風に考える人は多くいたと思いますが、なぜそういう風にならなかったのでしょうね。最近は太陽光発電への風当たりが強いため、なかなか太陽光優遇になるような施策は出せなかったのでしょうか。
ちょっと残念です。
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激しく同意します。
経済産業省が最も軽視しているのが「利益」であり「採算」です。
彼らは経済産業省という名前を改め「共産省」と名乗るべきでしょう。