廃棄費用積立金の課税分を経営セーフティ共済の解約手当金を利用して相殺するというアイデアを拝見しました。

わたしは、修繕費や法改正などで発生する突発的な出費に備えることを目的として経営セーフティ共済積立を2017年頃より行っています。

以前の記事は、こちら
（修繕費と経営セーフティ共済）（経営セーフティ共済締結証書、届く）

インターネットで調べてみると、業績がよくない時、積立を解約し解約手当金を収益計上するといったことが書かれているので、経営セーフティ共済を赤字を補填する手段として利用することについて問題ないように思えます。

当方の場合、本格的な低圧発電設備は2018年稼働の北東北、鬼越発電所のみです。こちらについては、遠方でもあり規模もそれなりに大きく、借入金もあるため廃棄費用についての戦略を立てる必要性を考えていたので、経営セーフティ共済を利用するアイデアは参考になります。

南関東の発電設備については、中井発電所は、卒FIT後に原状回復予定。その為、土地は賃貸20年契約を設備設置の半年前に契約してあります。設備撤去が終了し、まっさらになったら契約満了の予定。

国府発電所は、卒FIT後も設備を一新して自家消費設備として継続予定。いまの制度であれば積立費用の一部は戻ってくるのではないかと思われます。

両発電所とも想定される廃棄費用等の額は、50万円程度と見積もれられますが、なにせ20年先の事なので、この金額が妥当かというのも検討がつきません。個人的には制度が開始されたら粛々と積立て行くしか無いと考えています。

それよりわたしが気になるのが、PCS交換などの修繕費用です。意外と見落としがちですが、防草シートは設置当初のものが20年持つとは考えにくいでしょう。低圧発電所で数十メートルで足りるとは思えませんし、耐久性の高いシートは、それなりにお高く、施工費用もかかります。フェンスは？監視装置は？と考えると修繕費用が先だなと、なるのですが・・。

当方修繕費用の積立は、経営セーフティ共済と取引銀行の定期預金の2本立てですが、積立金額の増額や使い方の見直しも必要ですね。

修繕費用は、金額を見直した定期預金でしっかり自動積立。経営セーフティ共済も額を見直し、こちらは、新たな投資用として積み立てて行こうかと考えています。

個人的な次なる目標（野望？）は、本格的なソーラーシェアリング設備に取り組むことです。

ソーラーシェアリング国府は、そのためのステップです。経営セーフティ共済の解約手当金を本格的なソーラーシェアリング設備という新たな目標を達成するための投資フェーズで収益計上できれば理想かなと思います。

生保各社が中小企業経営者向けに販売を行っていた節税効果の高い定期保険が販売休止になるようですね。大手生保が販売休止を表明しているので、他の保険会社でも同様に休止になるのでしょう。

保険料が全額経費にできる上、解約払戻金を役員退職金に当てれば課税が回避できるということで、生保各社がテコ入れしていた商品です。

法人生保営業は大打撃でしょうね。少子高齢化で個人向け生保は先細り、不景気で高額な保険は、家計の見直しの対象になっているので、営業戦略を見直す保険会社も多いでは、と思います。

連日、巨額の脱税や詐欺の報道がなされていますし、インターネットにおいても様々な節税方法が紹介されています。今回の商品は節税というより脱税に近いものと感じます。過度な節税とみなされれば規制の対象になります。

太陽光事業においても、売電単価の引き下げで利益の確保には、工夫が必要になってきました。節税も手段のひとつですが、やりすぎは禁物、適正と思われる範囲で、利益を確保していきたいものですね。

平成２８年に個人事業で太陽光を始めたとき、消費税還付で大きな金額が戻る・・という情報は得ていました。たしかに2000万円の発電所を購入したとして、掛かる消費税は、8％で160万円、消費税が10%となれば、200万円になります。ずいぶんな金額になるので、還付されるとなれば、資金繰りに余裕がでます。

当時色々、調べてみましたが、税制改正された直後で、素人がチャレンジするには、リスクが高そうと考え、還付を受けられる「課税事業者」の届けは行わないことにしました。
以下、開業のタイミングで、課税事業者になっていたら税務上、どういう立場になっていたか、シュミレーションしてみました。

【H22年度改正 調整対象固定資産を取得した場合の例】

免税事業者が「消費税課税事業者選択届」を提出し、選択強制適用期間中に調整対象固定資産を取得した場合には、その後3年間、免税事業者に戻ること及び簡易課税を選択することができない。
調整対象固定資産とは、建物、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品などのうち、一取引単位の取得価額（税抜金額）が100万円以上の資産。

H28年度「課税事業者選択届出書」提出
（強制期間：H29年度～H30年度）
H28年度　国府・中井発電所設置　　→　課税事業者
H29年度　中井発電所増設　　　　　→　課税事業者（H31年度まで）
H30年度　鬼越発電所取得・国府増設→　課税事業者（H32年度まで）

取得した固定資産は、全て100万円以上です。
（中井増設は、ギリギリ超えていました）
平成31年度に調整対象固定資産を購入しても延長はされないはず。なので、来年再来年までは、課税事業者のままという結果です。

【H28年度改正　高額特定資産を取得した場合の例】

課税事業者が原則課税による課税期間中に高額特定資産を取得した場合、その取得した期間を含む3年間、免税事業者に戻ること及び簡易課税を選択することができない。
高額特定資産とは、一取引単位の税抜金額が1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産。
高額特定資産を取得後、原則課税期間中に新たに高額特定資産を取得した場合、その年度からさらに3年延長。

H28年度「課税事業者選択届出書」提出
（強制期間：H29年度～H30年度）
H28年度　国府・中井発電所設置　　→　課税事業者
H29年度　中井発電所増設　　　　　→　課税事業者
H30年度　鬼越発電所取得・国府増設→　課税事業者（H32年度まで）

鬼越発電所は、取得価格1000万円以上なので、平成30年度からさらに延長され平成32年度まで。もし、平成31年度に高額特定資産を取得したら、平成33年まで、また延長になります。

調整対象固定資産を取得した場合は、3年後に仕入税額控除の調整計算をするという仕組みもあるそうで、固定資産を取得した翌年度の課税売上割合によっては、一定の調整が行われ、追加納税や還付が発生するとのこと。
太陽光で該当するケースがあるかどうかは、調べがつきませんでした。

税制改正によって、故意に課税を免れることへの対策を講じているのですが、複雑過ぎて素人の私には、敷居が高くてチンプンカンプンです。
専門家の税理士さんにお願いして、きちんと判断・処置をしてもらうのが、肝要と感じました。

今回の記事は、わたしが調べて理解できた範囲で書いてあります。ご参考程度ということで、ご了承願います。

銀行の積立定期預金でも良いのですが、カンタンな手続きで下ろせてしまうので、強制積立としては、あまりよろしくありません。
経営セーフティ共済は、掛金の積立が40ヶ月以上でないと100%返還されないし、返還手続きは面倒、掛金は自動引落しと、強制貯金に最適です。

サラリーマンで行くと、給与天引きの財形貯蓄の様なイメージでしょうか。
掛金は、必要経費にできるので、節税にもなります。

掛金は、最低額からスタートですが、増額もできますし、掛金があるていど積み立てられれば、一時貸付を利用した短期の資金調達に利用することも考えられます。

経営セーフティ共済は、国の作った制度なので、安心感もあります。同じく国の作った制度である小規模企業共済と組み合わせて、事業継続の味方として活用して行きたいですね。

調べると色々メリット・デメリットありますが、わたしは、修繕費の積立に活用しようと考えています。解約した場合の解約手当金は収益として課税されてしまいますが、予め使途を決めて使ってしまえば良さそうです。

パワコンや監視システムの寿命は10年前後と見られるので、10年後に全交換するためにかかると予測される費用を積み立てて行こうと考えています。
引用先：http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/ohisama_power/common/pdf/guideline-2013.pdf

将来、劇的な技術革新があって、パワコンが極端に安くなっていれば良いのですが、先のことは分からないので、それなりの金額を積み立てておかないといけません。

こういうことは、初期の段階で計画的にやっておくことが、大切ですね。

家を建ててから17年になりますが、最近エアコンやら湯沸かし器やらが立て続けに壊れて、修理が出来ず、全交換になり結構な出費でした。

機器の価格は下がっているとはいえ、それなりの金額になります。ちゃんと準備していなかったので、色々切り崩してしまいました。

太陽光は事業として行っているので、しっかり先を見据え、色々手を打っていきたいと思います。

わたしの運用する発電所はプチサイズどころかマイクロサイズなので、収益はそれほど多くありません。もちろん3基目、4基目と発電所を増やして行くことも考えていますが、現状の原資の中で工夫をして将来的に受け取れるリターンを増やす算段にも取り組んでいます。
個人事業を始めて『小規模企業共済』に加入してこともそのひとつですが、もう少し何かできないかな・・と見つけたのが『個人型確定拠出年金（iDeCo）』です。
確定拠出年金とはアメリカの『401k』という制度を参考に日本が2001年10月から始めた年金制度のことで、名前だけは知っている方も多いと思います。『小規模企業共済』と同様、掛け金が全額所得控除になるなどのメリットがあります。運用は自分で行う必要がありますが、今の公的年金制度の状況を思えば、他人まかせにせず、自分自身でなんとかした方がスッキリする・・と考えることもできます。
現在、書籍を読んだり、証券会社から資料を取り寄せて検討を進めています。
太陽光を始めていなければ、税金や会計、資産運用に関心を持ち知識を深めることもなかったと思います。まだ事業は、端緒についたばかりですが、色々勉強して頑張っていきたいと思います。