廃棄費用積立金の課税分を経営セーフティ共済の解約手当金を利用して相殺するというアイデアを拝見しました。

わたしは、修繕費や法改正などで発生する突発的な出費に備えることを目的として経営セーフティ共済積立を2017年頃より行っています。

以前の記事は、こちら
（修繕費と経営セーフティ共済）（経営セーフティ共済締結証書、届く）

インターネットで調べてみると、業績がよくない時、積立を解約し解約手当金を収益計上するといったことが書かれているので、経営セーフティ共済を赤字を補填する手段として利用することについて問題ないように思えます。

当方の場合、本格的な低圧発電設備は2018年稼働の北東北、鬼越発電所のみです。こちらについては、遠方でもあり規模もそれなりに大きく、借入金もあるため廃棄費用についての戦略を立てる必要性を考えていたので、経営セーフティ共済を利用するアイデアは参考になります。

南関東の発電設備については、中井発電所は、卒FIT後に原状回復予定。その為、土地は賃貸20年契約を設備設置の半年前に契約してあります。設備撤去が終了し、まっさらになったら契約満了の予定。

国府発電所は、卒FIT後も設備を一新して自家消費設備として継続予定。いまの制度であれば積立費用の一部は戻ってくるのではないかと思われます。

両発電所とも想定される廃棄費用等の額は、50万円程度と見積もれられますが、なにせ20年先の事なので、この金額が妥当かというのも検討がつきません。個人的には制度が開始されたら粛々と積立て行くしか無いと考えています。

それよりわたしが気になるのが、PCS交換などの修繕費用です。意外と見落としがちですが、防草シートは設置当初のものが20年持つとは考えにくいでしょう。低圧発電所で数十メートルで足りるとは思えませんし、耐久性の高いシートは、それなりにお高く、施工費用もかかります。フェンスは？監視装置は？と考えると修繕費用が先だなと、なるのですが・・。

当方修繕費用の積立は、経営セーフティ共済と取引銀行の定期預金の2本立てですが、積立金額の増額や使い方の見直しも必要ですね。

修繕費用は、金額を見直した定期預金でしっかり自動積立。経営セーフティ共済も額を見直し、こちらは、新たな投資用として積み立てて行こうかと考えています。

個人的な次なる目標（野望？）は、本格的なソーラーシェアリング設備に取り組むことです。

ソーラーシェアリング国府は、そのためのステップです。経営セーフティ共済の解約手当金を本格的なソーラーシェアリング設備という新たな目標を達成するための投資フェーズで収益計上できれば理想かなと思います。

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