今朝のテレビニュースで報道されていた話題です。
引用先：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190214/k10011814111000.html
生保各社が中小企業経営者向けに販売を行っていた節税効果の高い定期保険が販売休止になるようですね。大手生保が販売休止を表明しているので、他の保険会社でも同様に休止になるのでしょう。
保険料が全額経費にできる上、解約払戻金を役員退職金に当てれば課税が回避できるということで、生保各社がテコ入れしていた商品です。
法人生保営業は大打撃でしょうね。少子高齢化で個人向け生保は先細り、不景気で高額な保険は、家計の見直しの対象になっているので、営業戦略を見直す保険会社も多いでは、と思います。
連日、巨額の脱税や詐欺の報道がなされていますし、インターネットにおいても様々な節税方法が紹介されています。今回の商品は節税というより脱税に近いものと感じます。過度な節税とみなされれば規制の対象になります。
太陽光事業においても、売電単価の引き下げで利益の確保には、工夫が必要になってきました。節税も手段のひとつですが、やりすぎは禁物、適正と思われる範囲で、利益を確保していきたいものですね。
早速の返答、ありがとうございます。
やっぱりそうなんですね～。
セーフティ共済から乗換えも考えており、一瞬すごい期待をしてた部分があったので。。
稼働基数が増えてくると、あれこれ手を出してみたくなるものは仕方ないですね。
昔と違って、節税対策はだいぶ政府が目を光らせている印象です。
まだ自治体もあれこれ試策してますが、ふるさと納税もだいぶ残念な感じになってしまいました。
ゆんぼうさん
初めまして、コメントありがとうございます。
ご指摘の通りだと思います。記事にもありましたが、保険料が年間で100万〜200万と高額なので、
事業規模の大きい中小法人向けということになると考えます。
わたしも加入していますが、個人事業主で活用するとしたら、経営セーフティ共済や小規模企業共
済の方がメリットが大きいのではないでしょうか。こちらは、インターネットでの情報も多いので、
自分の事業規模に有った活用方法も見つかると思います。
また、興味がある記事がありましたら、コメントをお寄せいただけるとありがたいです。
今後とも宜しくお願いします。
こんにちは。
よく拝見させて頂いています。
実は私もこれは気になっていました。
ただ、保険料も高額なので、経営状況次第では結構な年間出費になる印象です(経費計上できますが)。
それと、これは個人事業者向けではない印象ですが、法人でなくともメリットあるのでしょうか。
個人だと、返戻金も一時所得として計上することになるので・・・