「不可逆的なクリーンエネルギーの機運」をオバマ大統領が執筆されたそうです

2017年1月11日 (カテゴリ: ▲元気があれば太陽光発電も出来る！PR作戦)

再生可能エネルギーへの転換の流れは
止められないことをアメリカのオバマ大統領が言及しました。

再生可能エネルギーの推進により二酸化炭素の排出を減少させてながら
経済発展する事は十分に可能だと。

以下、朝日新聞デジタルより転載です。
https://goo.gl/OJj8sq

米ホワイトハウスは９日、オバマ大統領が執筆した米国の自然エネルギー導入に関する政策論文が、米科学誌サイエンスの最新号に掲載されると発表した。オバマ政権が力を入れてきた地球温暖化対策に否定的なトランプ次期政権を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。科学誌への現職大統領の寄稿は珍しい。
　
寄稿したのは「不可逆的なクリーンエネルギーの機運」と題した４ページの論文。筆者はオバマ氏単独で、１３日付の政策特集の欄に掲載される。ホルドレン大統領補佐官（科学技術担当）らが執筆に協力した。
　
オバマ氏は、太陽光や風力など自然エネルギー導入が今後も続く理由として、オバマ政権が誕生した２００８年以降、エネルギー分野の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は９・５％減ったのに、その間の経済成長は１０％を超えたと指摘。「気候変動に立ち向かうには、低成長と生活水準の低下を受け入れなければならないという議論に終止符を打つべきだ」と述べている。
　
さらに、米グーグルが今年中に全使用電力を再生可能エネルギーでまかなう計画を発表するなど、産業界の取り組みの本格化▽太陽光などの発電コストの大幅低下▽温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」発効による国際的な機運の高まりなどを挙げ、「最新の科学と経済が将来への道しるべとなるだろう」と主張している。（ワシントン＝小林哲
）

以上転載終わり。

クリーンエネルギーの機運が不可逆的なのは
パリ協定だけが理由ではありません。

むしろ経済的な理由が大きく化石燃料の時代には
戻れない状況にあるんですよね。

各国がFITを実行したことにより再生可能発電施設が普及し
再生可能エネルギーの価格も下がりました。

再生可能エネルギーの発電施設は燃料費がかからないので
一度設置されると非常に低価格で電力を提供できるんですよね。

例えば原油価格が下がって火力発電所が5円／ｋWhで電力を
供給できるとしても、太陽光発電所は4.9円まで下げることが出来ます。

太陽光発電設備を設置した以上、売電価格が安かったとしても
売電をしないともったいないからです。限界利益がほぼゼロなんですよね。

火力発電所の場合は当然、燃料費等のランニングコストがかかるので
売電するより稼働しないほうがマシだという状況が出来ます。

この稼働しない時間が減るとさらに収益性を悪化させるので
火力発電所は淘汰されていくことになります。

もちろんベースロード電源のように理屈をつけて
再生可能エネルギーより優先供給させる枠を設け続ければ話は別ですが

そうなれば国際競争力は低下し、我が国の製造業は
今以上の苦戦を強いられることになります。

また、化石燃料に依存すればシーレーンの確保等、
生命線を他国に委ねなければならない状況も多々生まれます。

安全保障上の観点からも化石燃料に依存し続けることは
好ましくありません。

もちろん今すぐ再エネで100％は無理なので
徐々に化石燃料を減衰させていくことになりますが

そのスピードが遅くなればというより出来るだけ早くしなければ
人類の存続が絶望的となると言われています。

借金であれば最悪、デフォルトすればゼロになりますが
地球環境へのツケは土下座して謝っても待ってもらえません。

ましてや世界中でお金が余っていると言われる現代、
人類がどこにお金をつぎ込むべきかは明確でしょう。

さて今日も迷わず再エネ推進をしていくこととします(^^)

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物件所在地
　福岡県

システム容量
　1013.36kW

売電単価
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年間発電量予測
　1,038,165kWh

年間売電収入予測
　26,909,237円(税込)

想定投資表面利回り
　9.77%
（年間想定売電収入 ÷ 販売価格 × 100で計算）

販売価格
　274,664,000円(税込)

土地取引形態
　売買

連系時期
　平成29年3月31日

モジュール
　テルサンソーラー

システム容量
　1013.36kW

型式
　TP660P-265

最大出力
　265w

変換効率
　18.1%

出力保証
　25年

パワーコンディショナー
　HUAWEI製

型式
SUN2000-28KTL

容量
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変換効率
　98.7%

製品保証
　5年

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【太陽光発電所分譲・部材情報　随時更新中】

詳細は太陽光発電ムラ市場で
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