再エネでエネルギー自給率200％へ！５０ｋW太陽光発電所とEPC

$太陽光発電ムラ仲間募集中！地球にも自分の懐にも優しい生き方を追求する新エネルギーマニア太陽王子の奮闘記

５０ｋW太陽光発電所の設置を計画されている方から朝の投稿について質問をいただきました。 ”パネルメーカーがEPCとはどのような意味ですか？” このブログも投稿が３００件を超え、全て皆さんが読んでいるつもりでいろいろな用語を何の説明なく書いていましたが最近になって訪問してくださった方ではわかりませんよね。今後は初めての方にもなるべくわかりやすく書いて行きたいと思います。（入門用メルマガづくりも進めています） EPCとは Engineering(設計） Procurement（調達） Construction（施工）の頭文字をとった言葉で、太陽光発電所を作るエンジニアリング会社を指す事が多いです。会社ではなく、プロジェクトに対して融資を行うプロジェクトファイナンスではこのEPC事業者の信頼性が非常に重要となってきます。メガソーラーの建設資金は、融資と投資の比率が大体７：３になるため、金融機関としては・メガソーラーが本当に建設されるのか？・建設されたメガソーラーの保証は誰が行うのか？・メガソーラーの運営は誰が行うのかが非常に気になります。よって、これらの保証をしてくれるような EPCが選定されていないと融資を受けるのが非常に難しくなります。このEPCが信頼性を得るには非常に巨大な資金や会社の運営体制などが必要となってくるため、中小企業ではなかなか難しいです。そこでメガソーラーでは規模が大きくなればなるほどスーパーゼネコンや大手のパネルメーカーなどが EPCとなります。このEPC、責任は大きいですが非常に儲かります。太陽光発電業界は今、皆が儲かっているとは思われ勝ちですが実際には施工会社、パワコン会社が儲けを出していて企画設計や不動産、そしてパネルメーカーはあまり儲かっていません。特に中国系の大きなパネルメーカーは台所事情が苦しく利幅の薄いパネルの販売だけでは確実に倒産するであろう状況にある会社が多いと言われています。そこでFITを機に日本に参入して自社でEPCをやりながら自社のパネルで太陽光発電所をつくり、パネルの販売利益だけではなく日本のFITの仕組みを上手く利用して生き残りを図っています。つまり日本のFITを背景に少額の自己資金で日本国内外の金融機関から資金を調達し、自社のパネルの代金を日本の値上げ分の電力料金から回収しようとしているのです。しかし、日本の金融機関はヨーロッパの事例のように簡単に融資をしてくれないためどこも苦労しています。よく、海外のパネルメーカーが日本の太陽光発電案件を買いに来ても、デューディリジェンス（調査活動）に時間ばかりかけて、なかなか買わないという話を各企画会社さんから聞きます。実際は資金のめどが立たないままに話を進めているため、いざ金融機関との交渉が始まっても難航しているケースがほとんどなようです５０ｋW太陽光発電所に関しては今のところプロジェクトファイナンスではなくほとんどが手持ち資産の信用を元にしたアセットファイナンスとなっているため、 EPCは融資の時にあまり重要になっていません。プロジェクトの内容よりは担保が重要になってきます。この状況はなるべく早く変わってほしいところです。