５０ｋW太陽光発電所にとって
逆風となるように思える原発の再稼働の可能性が
徐々に高まっています。
「直ちに重大な事故が見込みは低い」
では認められません。
限りなくゼロに近いレベルにするべきですね。
特に防波堤が基準に達していなくても暫定でOKとは
福島第一原発事故から何を学んだのか。
原発は停止していても燃料棒を冷却し続ける
必要が有るため、動いていても止まっていても
運用コストはあまり変わりません。
発電をせずにコストだけがかかる存在の原発を
停止させて高い原油を使って発電をする事は
株式会社である各電力会社にとっては
大きな痛手以外の何者でもありません。
どれだけ世間で反対の声が挙がっても
再稼働を求めることでしょう。
明確にイメージしづらい将来の事故を恐れるより
今いる社員たちの懐を守る事のほうが大事ですから。
【電力会社に罪はない】
電力自由化が進んだアメリカではもう30年以上、
新しい原発が設置されていません。
理由は原発のコストが高いせいです。
そんなコストの高い原発をなぜ電力各社が
導入したかといえば国策のため。
何度か過去にも書きましたが、原子力発電所を
推進するための法律、原子力賠償責任法（以下、原賠法という）
があります。ここには3条１項において
”原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない”
とあります。
「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって
生じた事故について」は事業者は損害賠償の
責任を負うことについて逃げ道が備わっているのです。
この原賠法がなかったら各電力会社は
原子力発電所を保持していたか。
また、同法が廃止されるとなれば
原子力発電所を保持し続けるか。
それぞれYesと答えるならば
原子力発電所を推進するのもありだと思います。
しかしNoであるならば直ちに原発を
全て廃炉にする道筋は立てるべきです。
【印象ではなくお金で判断させませんか？】
再稼働反対といくら唱えても
国策で進めてしまった以上、国から一方的に
各電力会社に対して各社の負担によって
原発を廃止させることは非常に困難です。
ならば改正するのは原賠法そのものであり、
法改正の時に各電力会社に対して
原発を存続させるか否かの判断をさせるべきです。
もちろんその際には廃炉に際して生じる赤字は全て
国民全体で負担しなければなりません。
天災で事故が生じた時のリスクを自身で
補償できず経済的メリットが不明確な原発。
推進させてきたのは国策であり
各電力会社には罪はないと思います。
国民の代表によって意思決定された原発の推進です。
書く電力会社には本来、罪はありません。
今一度、各電力会社に無理やり押し付けられた原発を
自分の責任で保持し続けるか否かを判断する
機会を与えるべきではないでしょうか。
真に経済的メリットの有る電力供給に向けて、
真の意味で聖域を設けず過去と決別する
意思を持った政策を望みます。
原発再稼働？各電力会社のせいではない 直ちに原賠法を改正し廃炉の判断のチャンスを与えるべき
５０ｋW太陽光発電所にとって
逆風となるように思える原発の再稼働の可能性が
徐々に高まっています。
「直ちに重大な事故が見込みは低い」
では認められません。
限りなくゼロに近いレベルにするべきですね。
特に防波堤が基準に達していなくても暫定でOKとは
福島第一原発事故から何を学んだのか。
原発は停止していても燃料棒を冷却し続ける
必要が有るため、動いていても止まっていても
運用コストはあまり変わりません。
発電をせずにコストだけがかかる存在の原発を
停止させて高い原油を使って発電をする事は
株式会社である各電力会社にとっては
大きな痛手以外の何者でもありません。
どれだけ世間で反対の声が挙がっても
再稼働を求めることでしょう。
明確にイメージしづらい将来の事故を恐れるより
今いる社員たちの懐を守る事のほうが大事ですから。
【電力会社に罪はない】
電力自由化が進んだアメリカではもう30年以上、
新しい原発が設置されていません。
理由は原発のコストが高いせいです。
そんなコストの高い原発をなぜ電力各社が
導入したかといえば国策のため。
何度か過去にも書きましたが、原子力発電所を
推進するための法律、原子力賠償責任法（以下、原賠法という）
があります。ここには3条１項において
”原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない”
とあります。
「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって
生じた事故について」は事業者は損害賠償の
責任を負うことについて逃げ道が備わっているのです。
この原賠法がなかったら各電力会社は
原子力発電所を保持していたか。
また、同法が廃止されるとなれば
原子力発電所を保持し続けるか。
それぞれYesと答えるならば
原子力発電所を推進するのもありだと思います。
しかしNoであるならば直ちに原発を
全て廃炉にする道筋は立てるべきです。
【印象ではなくお金で判断させませんか？】
再稼働反対といくら唱えても
国策で進めてしまった以上、国から一方的に
各電力会社に対して各社の負担によって
原発を廃止させることは非常に困難です。
ならば改正するのは原賠法そのものであり、
法改正の時に各電力会社に対して
原発を存続させるか否かの判断をさせるべきです。
もちろんその際には廃炉に際して生じる赤字は全て
国民全体で負担しなければなりません。
天災で事故が生じた時のリスクを自身で
補償できず経済的メリットが不明確な原発。
推進させてきたのは国策であり
各電力会社には罪はないと思います。
国民の代表によって意思決定された原発の推進です。
書く電力会社には本来、罪はありません。
今一度、各電力会社に無理やり押し付けられた原発を
自分の責任で保持し続けるか否かを判断する
機会を与えるべきではないでしょうか。
真に経済的メリットの有る電力供給に向けて、
真の意味で聖域を設けず過去と決別する
意思を持った政策を望みます。
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＞Kaningさん
避難中の方でしたか。
それは何とか早く戻れるといいですね。
政府首脳陣は本当に知らない人と
知っていても色々と考えて楽な方に
流れている人と両方いると思います。
今、一番の問題は多数の国民があの事故を
忘れたいと思っているのかなるべく
見ないように、聞かないようさけている
ところだと思います。
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＞Kaningさん
まず、エネルギーをバンバン消費する事業者様には「グリーン投資減税」をからめて、ドンドン莫大な土地なり海なり湖なりに投資していただいて、エネルギーをシェアしていただきたい。
でもって、現在警戒区域から避難中の方々へは、国営ないし、公営の土地を優先的に解放していただき、復興団地（仮設ではなく）にしていただき、「メガソーラー」だけでなく「ソーラーシェアリング」でエネルギーおよび、食物栽培・駐車場・住宅・倉庫などに活用していただきたい。
避難中の方々へは警戒区域での復興をあきらめろとは言えません。
岩手県では、被災者復興高齢者住宅の建設が始まっております。
特に、市有地での新築およびアパートのリフォームへ優遇（新築24％・リフォーム70％）されております。
一般の高齢者住宅ですと優遇が10％程度です。
福島県の警戒区域もはやくそうなれば良いのですが・・・。
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たしかに逆風ですね、私は原発避難中でどのみち警戒区域のある土地に５０ｋW太陽光発電所を設置するのは四年後になるとは思ってたのですが、一時的にでも稼動させるとなかなか止められないって国民は知らないのでしょうかね？
どのみち今現在の火力も実はメンテのために停止しないといけないから一時的に電力が足りなくなるのは判ってたのに、なんの対策も取らない政府が安易に原発稼動って本当に政府首脳陣は現実を知らないアレな人達が多いですね
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＞次世代系統請負人さん
原発を再稼働させなければ電力料金が
上がると言いますが、ならば上げてしまえばいいのだと思います。
ドイツのように電力料金が2.5倍になったらどうするのかなんて煽りがありましたが、2.5倍になれば約45円/kWh。
それこそ家庭用の太陽電池の普及が進み電力会社は苦しみますよね。
誰のための国策か。こんどこそ騙されないようにしたいものです。
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そうなんです。
国策だったのです。
今回の再生可能エネルギーの普及も国策なのです。
地球温暖化防止活動は国策もですが、国際問題です。
次の世代に何が残せるか？
国の莫大な借金か？
自国のコントロールを国民レベルで出来るのか？
政府官僚・政治家が国を創るのか？
アメリカの言いなりのままなのか？
TPPもアメリカの思惑です。
自衛隊の問題も・・・。
すみません脱線してきました。
国民一人一人が自分で使うエネルギーは自分で造り、余ったエネルギーを足りない所へ補助する。
そう考えていただければ、エネルギー自給率も上がると思うのですが。