2019年の太陽光発電推進を自分たちの手で

2019年1月1日 (カテゴリ: 新着情報)

太陽光発電を愛する皆様、あけましておめでとうございます。本年もよろしくおねがいします。

2019年度の太陽光発電

人のせいにはしない太陽光発電の未来

2019年は全ての太陽光発電所オーナーが、”自身の太陽光発電所を増やす”。”維持する”ということだけではなく、”太陽光発電業界全体がどのように見られているか”、”どう具体的に動いていくか”を特に意識していく必要があります。

まだ読んでない方にはぜひ読んでほしいのですが、日経エネルギーNEXTの記事で衝撃的な内容がありました。（リンク先は会員のみ読めますが、会員登録は無料です）
「再エネ議連が動いた、バイオマスFIT改正騒動」
https://nkbp.jp/2RlKCRm

リンク先の記事では以下のように締めくくっています。

今回の件で、再エネ発電は制度リスクが高いということが、金融機関を含めて広く認識されただろう。FITを活用した再エネ発電事業は、制度に担保され予見性の高い事業だったはず。しかし、予測不能な制度変更リスクがついて回る予見性の低い事業という見方も否定できなくなった。

　また、制度設計スキームへの不信感も募っている。事業への影響が非常に大きな制度変更であったにもかかわらず、議論を尽くしたとは到底言えない。各業界の意見を聞き、現場の運用に沿った改正案を提示すれば、今回のような騒動にはならなかったはずだ。意見を言う場が委員会では一切設けられず、いきなりパブリックコメントに突入するという政策立案手法には疑問が残る。

　再エネ発電は今後の成長が期待できる産業の1つだ。制度と切っても切り離せない電気事業であるからこそ、政策議論には透明性や熟議が欠かせない。

この記事を読んで

「資源エネルギー庁がけしからん」

と思う方が多いかも知れませんが、今回は業界団体からの話を受けた再エネ議連からの働きかけで一気に制限が緩和されています。これは、国会を通さない強引な方法での制度改正を望んだ方々がいるという事でしょう。

再生可能エネルギーの推進が世界の流れだからといって、その勢いだけでは日本は変わりません。時代が激変する中、個人でも法人でも生き残りに必死です。今回の制度改正を目論んだ方々も、自分たちが培った組織とノウハウを活かし、出来るだけの事をしただけのこと。

私たち太陽光発電事業者は屋根で200万件、野立てでも50万件を超えています。世界中が太陽光発電を推進している中、これだけの数が一堂に会す事が出来れば無理な制度改正も防げますし、現場の意見を制度設計に反映させることも出来るでしょう。

そのためにもASPEn（太陽光発電事業者連盟）の拡大が鍵になって来ます。ぜひ皆様のお力添えをよろしこう願いします。

既にご登録いただいた皆様、ありがとうございます。Facebookではお伝えさせていただきましたが、早期登録特典を1月15日まで延長することになりました。まだ登録を済ませてない方はこちらからご登録をお願いします。
https://www.aspen.or.jp/register/

写真はイオンの秦野店の屋上から。富士山が見えました。長男の書き初めの宿題用に条幅？（長半紙）を買いに来たのですが、地方によってサイズが違っていて新潟県用はAmazonにすら売っていないという衝撃的な事実が。

「習っていない漢字を使わせない」など、どうでもいい事を揃えるよりまずは半紙のサイズから揃えてほしいなぁ。